〔第 1 問〕 次の設問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。 (20 点)
問 1 成長性分析の意義を説明しなさい。(200 字以内)
問 2 成長性分析における成長率と増減率について述べなさい。(200 字以内)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ハ）を解答用紙の所定
の欄に記入しなさい。 (15 点)
キャッシュ・フロー計算書は、企業の 口口 口 1 を適切に行い、企業活動の実態を把握する上で重要な意味をもっている。
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、 口口 口 2 および 口口 口 3 であり、 口口 口 2 とは手許現金および
口口 口 4 をいう。 口口 口 3 とは容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない 口口 口 5を
いう。
キャッシュ・フロー計算書は、企業の経営活動に応じて、 口口 口 6 によるキャッシュ・フロー、 口口 口 7 によるキャ
ッシュ・フロー、 口口 口 8 によるキャッシュ・フローの 3 つの区分に分けて表示される。貸付けによる支出は 口口 口 7に
よるキャッシュ・フローの区分に表示され、配当金の受取額は 口口 口 6 または 口口 口 7 によるキャッシュ・フローの区
分に表示される。
キャッシュ・フロー計算書のデータを使った指標には、短期的な 口口 口 9 を判定する指標として、貸借対照表のデータ
のみを使った流動比率に対して、一年間のキャッシュ・フロー計算書のデータも使った 口口 口 10 がある。また建設業にお
ける経営事項審査の総合評価では、経営状況の絶対的力量を示す実数データとして、 口口 口 11 とともに、キャッシュ・フ
ロー計算書の数値に基づく 口口 口 12 が要求されており、キャッシュ・フロー計算書を作成していない企業も同様のデータ
を算定する必要がある。
＜用語群＞
ア 営業活動 イ 活動性 ウ 営業キャッシュ・フロー
エ 現金 オ 現金同等物 カ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率
キ 現金預金手持月数 ク 財務活動 コ 完成工事高キャッシュ・フロー率
サ 資金管理 シ 支払能力 ス 純キャッシュ・フロー
セ 収益性 ソ 損益計算 タ 短期投資
チ 当座資産 ト 投資活動 ナ 未成工事収支比率
ニ 有価証券 ネ 要求払預金 ノ 利益剰余金
ハ 利払前税引前償却前利益
〔第 3 問〕 次の＜資料＞に基づいて、（Ａ）～（Ｄ）の金額を算定しなさい。この会社の会計期間は 1 年である。なお、解答に際
しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (20 点)
＜資料＞ 1．貸借対照表
貸借対照表
（単位：千円） （資産の部） （負債の部） 現 金 預 金 268,850 支 払 手 形 × × × 受 取 手 形 444,000 工 事 未 払 金 736,000 完成工事未収入金 （ Ａ ） 短 期 借 入 金 340,000 未 成 工 事 支 出 金 3,423,000 未 払 法 人 税 等 66,000 材 料 貯 蔵 品 × × × 未 成 工 事 受 入 金 2,522,000 流動資産合計 × × × 流動負債合計 × × × 建物 672,000 長 期 借 入 金 420,000 機 械 装 置 352,000 固定負債合計 420,000 工 具 器 具 備 品 160,000 負債合計 × × × 車 両 運 搬 具 （ Ｂ ） （純資産の部） 建 設 仮 勘 定 128,000 資 本 金 1,590,000 投 資 有 価 証 券 × × × 資 本 剰 余 金 800,000 固定資産合計 × × × 利 益 剰 余 金 × × × 純資産合計 × × × 資産合計 × × × 負債純資産合計 × × ×
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2．損益計算書（一部抜粋）
損益計算書
（単位：千円） 完成工事高 × × × 完成工事原価 × × × 完成工事総利益 （ Ｃ ） 販売費及び一般管理費 × × × 営業利益 351,000 営業外収益 受取利息配当金 （ Ｄ ） その他 4,500 営業外費用 支払利息 68,000 その他 × × × 経常利益 190,500
3．関連データ（注 1）
総資本経常利益率 2.50％ 経営資本営業利益率 5.40％
自己資本経常利益率 6.25％ 完成工事原価率 87.50％ 当座比率（注 2） 109.50％ 棚卸資産滞留月数 3.92月 自己資本比率 40.00％ 金利負担能力 6.25倍
経営資本回転率 1.632 回
（注 1） 算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期末残高の数値を用いて
算定している。
（注 2） 当座比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を除外する方法によっている。
〔第 4 問〕 次の＜資料＞に基づき、下記の設問に答えなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のと
おりとする。 (15 点)
＜資料＞ 1. 当期（第 27 期）の完成工事高 ￥12,300,000（年額 15,000 時間×＠￥820）
2. 当期における月次の低操業度および高操業度での原価発生額
作業時間 工事原価
低操業度 1,100 時間 ￥764,500
高操業度 1,800 時間 ￥1,195,000
3. 当期の販売費及び一般管理費（すべて固定費） ￥1,281,000（年額）
問 1 工事原価を高低 2 点法によって費用分解し、作業 1 時間当たりの変動費の額を計算しなさい。
問 2 工事原価のうち固定費の額（月額）を計算しなさい。
問 3 販売費及び一般管理費を含む当期の損益分岐点完成工事高を計算しなさい。
問 4 分子に安全余裕の金額を用いて、当期の安全余裕率を求めなさい。
問 5 次期（第 28 期）の完成工事高営業利益率を 10％として、これを達成するための完成工事高を求めなさい。なお、変動費
率と固定費の額は当期と同じとする。
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〔第 5 問〕 湘南建設株式会社の第 19 期（決算日：平成×5 年 3 月 31 日）及び第 20 期（決算日：平成×6 年 3 月 31 日）の財務諸
表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問 1 第 20 期について、次の諸比率（Ａ～Ｊ）を算定しなさい。ただし、流動比率は、建設業特有の勘定科目の金額を除外す
る方法により算定すること。
また、期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。なお、解答に際しての端数
処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
Ａ 経営資本営業利益率 Ｂ 総資本事業利益率 Ｃ 完成工事高キャッシュ･フロー率
Ｄ 流動比率 Ｅ 立替工事高比率 Ｆ 必要運転資金月商倍率
Ｇ 棚卸資産滞留月数 Ｈ 有利子負債月商倍率 Ｉ 固定長期適合比率
Ｊ 支払勘定回転期間（月）
問 2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文の 口口 口 の中に入れるべきも適当な用語・数値を
下記の＜用語・数値群＞の中から選び、記号（ア～フ）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値につ
いては、そのような処置をし、小数点第３位を四捨五入している。
建設業において採用される生産性分析の基本指標は、 口口 口 1 を総職員数（従業員数）で除した 口口 口 2 である。
この指標の分子である 口口 口 1 の中に 口口 口 3 を含めたものを 口口 口 4 といい、 口口 口 3 を除いたものを
口口 口 5 というが、建設業では 口口 口 4 が一般的な 口口 口 1 と考えられている。同社の第 20 期の 口口 口 1は
口口 口 6 百万円、 口口 口 2 は 口口 口 7 百万円である。
このような伝統的な生産性分析に加え、 口口 口 1 を投下資本で除した指標を 口口 口 8 というが、これには固定資
産を分母にした狭義の 口口 口 8 と、有形固定資産を分母にした 口口 口 9 がある。いずれの場合も、分母の資産は実
質的に経営活動に貢献しているものを考えるべきであるので、分母から 1 10 は除外して算定すべきである。
＜用語・数値群＞ ア 外注費 イ 加算法 ウ 経済的付加価値（EVA®）
エ 減価償却費 オ 建設仮勘定 カ 控除法
キ 資本集約度 ク 資本生産性 コ 純付加価値
サ 設備投資効率 シ 粗付加価値 ス 付加価値
セ 付加価値分配率 ソ 付加価値率 タ 未成工事受入金
チ 労働生産性 ト 労働装備率 ナ 22.52
ニ 23.05 ネ 29.58 ノ 245,000
ハ 314,400 フ 372,500