当期純利益
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
損益計算書原則八、 当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する
法人税は法人税法等の規定によって会計計算とは切り離されて別個に計算されるものであるため、それを差し引いて算出される
当期純利益は、厳密な意味では企業の純粋な収益力を示さず、期間比較性が損なわれているといえます。
もちろん当期純利益が企業の法人税という社会的なコストを支払った上での純粋な経営活動の成果であることと、そもそも企業の営業目的である利潤の最大化は
税引き後の利益をベースに考えるべきでものであることから、全く無意味な数値というわけではありません。
それに対して、会計計算と税金計算との期間的なズレの原因となってしまう項目を会計上適切に割り振ることで当期純利益の期間比較性が確保する会計処理が
税効果会計です。
〔第1 問〕 神奈川建設株式会社の次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の勘定科目群（Ａ～Ｚ）か
ら選び、その記号と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(20 点)
（例） 現金￥100,000を当座預金に預け入れた。
(1) 材料500個を＠￥300（税抜）で掛買し、￥1,500の割戻しを受けた。なお、消費税の会計処理は税抜方式を採用して
いる。
(2) ￥8,000,000（税抜）のビル建築工事の請負契約を締結した上で工事に着手したが、決算期末において同工事の進捗
度は60％であった。なお、既に着手金として￥2,000,000は受領している。当社は、工事進行基準を適用して工事収益
を計上することとしているが、工事に係る消費税は、完成引渡時に計上する。
(3) 繰越利益剰余金￥5,000,000を原資として、株主配当金￥4,000,000が決定された。なお、決定時点の資本金は
￥30,000,000、資本準備金と利益準備金の合計額は￥7,300,000であった。
(4) 機械装置（取得原価￥5,000,000、残存価額￥500,000、耐用年数９年）を定額法で償却してきたが、第８年度目の期
首に除却処分した。
(5) 現金残高を照合した結果、￥2,500の不足額があり、調査したところ、当該不足額は郵便切手の購入代金の記帳もれ
であることが判明した。
＜勘定科目群＞
Ａ 現金 Ｂ 当座預金 Ｃ 完成工事未収入金 Ｄ 材料
Ｅ 未収利息 Ｆ 仮払金 Ｇ 仮払消費税 Ｈ 機械装置
Ｊ 減価償却累計額 Ｋ 未成工事受入金 Ｌ 工事未払金 Ｍ 当座借越
Ｎ 未払配当金 Ｐ 利益準備金 Ｑ 別途積立金 Ｒ 繰越利益剰余金
Ｓ 完成工事高 Ｔ 労務費 Ｕ 通信費 Ｗ 有価証券利息
Ｘ 支払利息 Ｙ 雑損失 Ｚ 機械装置除却損
〔第 2問〕 次の 口口 口 に入る正しい金額を計算しなさい。 (12点)
(1) 授権株式数1,000 株のＡ株式会社を設立することとなった。払込金額は１株あたり￥50,000、発行株式数は会社法が
定める必要最低限度とし、全額を資本金に組み入れるとした場合、資本金の額は￥ 口 口 口 となる。
(2) 本店は神田支店を独立会計単位として取り扱うこととし、現金￥2,500、材料￥1,200、機械￥3,000、工事未払金￥800、
機械減価償却累計額￥600を付け替えることとした。このとき、神田支店の本店勘定の残高は￥ 口 口 口 である。
(3) 東京建設株式会社は、当期に余裕資金の一部でＢ社株式2,000 株を１株￥220 で買い入れ、手数料￥4,400 とともに
小切手で支払った。その後、当期中にＢ社株式1,000 株を１株￥310 で売却し、手数料￥2,500 を差し引かれ、残額を
当座預金に預け入れた。このとき、投資有価証券売却益の額は￥ 口 口 口 となる。
(4) 京都建設株式会社は、滋賀工務店を￥4,000,000 で買収し、代金は小切手を振り出して支払った。買収直前の滋賀工
務店の資産・負債の簿価は、材料￥1,200,000、建物￥4,400,000、土地￥1,200,000、工事未払金￥2,200,000、借入金
￥2,500,000 であったが、土地の時価は￥2,000,000 であった。決算にあたり、のれんを会計基準が定める最長期間で
均等額償却すれば、のれんの償却額は￥ 口 口 口 となる。
〔第3 問〕 藤沢建設株式会社は、所有する2 台の車両（Ａ、Ｂ）を使用して各現場の管理を行っている。車両関係費合計額を
各工事に配賦するために、車両走行距離を基準とした予定配賦法を採用している。下記の＜資料＞に基づき、次の設
問に答えなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。 (14 点)
問1 当会計期間の予定配賦率を計算しなさい。
問2 当月の甲工事に対する車両関係費予定配賦額を計算しなさい。
問3 当月の車両関係費に対する配賦差異を計算しなさい。なお、配賦差異については、有利差異「Ａ」か不利差異「Ｂ」
かを記号で解答すること。
－ 2 －
＜資料＞
(1)当会計期間の車両関係費予算
Ａ：減価償却費 ￥390,000
Ｂ：減価償却費 ￥430,000
車両修繕管理費 ￥135,400
車両保険料その他 ￥57,500
(2)当会計期間の車両走行距離（予定） 2,530km
(3)当月の工事現場別車両利用実績
甲工事：85Km その他工事：148Km
(4)当月の車両関係費実際発生額 総額 ￥92,350
〔第4 問〕 次の設問に解答しなさい。 (24 点)
問1 次の文章は下記の＜制度的原価の基礎的分類基準＞のいずれと最も関係の深い事象か。該当するものを記号（Ａ～Ｄ）
で解答しなさい。
1. 一般的な建築工事においては、材料費は受注請負金額と比例的に発生するが、機械等経費は、保有固定資産の減
価償却費のように会計期間において一定額が固定的に発生する。
2. 特定の請負工事の建設のためにのみ正常的に発生する費用は、すべて工事直接費である。
3. 実行予算を作成するに際しては、工事種類(工種)別に原価を区分して計算する方法が多用されている。
4. 建設業法施行規則における完成工事原価報告書では、現場管理に係る従業員給与等を、経費の内書の「人件費」
として明示することとしている。
＜制度的原価の基礎的分類基準＞
Ａ 発生形態別分類 Ｂ 作業機能別分類 Ｃ 計算対象との関連性分類 Ｄ 操業度との関連性分類
問2 次の＜資料＞によって、解答用紙に示す7 月の完成工事原価報告書を作成しなさい。当社の収益認識基準は工事完成
基準である。さらに、未成工事支出金及び現場共通費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、配賦差異残高につい
ては借方「Ａ」か貸方「Ｂ」かを解答用紙の所定の欄に記号で解答しなさい。
＜資料＞
1. 当月に実施した工事の概要は次のとおり。
８３号工事 前月から継続の工事で当月中に完成・引渡した。
８４号工事 当月に受注・着工し、当月末に完成・引渡した。
８５号工事 当月中に受注・着工したが、当月末においては未完成である。
2. 前月から繰り越した工事原価に関する勘定残高は次のとおり。
(1)未成工事支出金 ￥294,080
内訳：材料費 ￥104,810 労務費 ￥57,260 外注費 ￥97,050 経費 ￥34,960
(2)現場共通費配賦差異 ￥1,247（貸方残高）
3. 当月の発生工事原価（現場共通費を除く）
a．材料の棚卸・受払の状況
7 月1 日 前月繰越 25kg ＠￥1,080
9 日 仕入 185kg ＠￥1,120
11 日 84 号工事に投入・消費 160kg
17 日 仕入 45kg ＠￥1,150
21 日 85 号工事に投入・消費 80kg
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b．当月の発生工事原価 （単位：円）
８３号工事８４号工事８５号工事合 計
材料費 （先入先出法により各自計算のこと）
労務費 36,140 128,970 47,080 212,190
外注費 58,920 165,760 81,270 305,950
直接経費 12,760 49,230 39,440 101,430
4.現場共通費の配賦
(1)現場共通費については予定配賦法を採用している。当月の配賦率は機械運転時間当たり＠￥380 である。
(2)当月の工事別機械運転時間
（単位：時間）
８３号工事８４号工事８５号工事合 計
機械運転時間 12 147 63 222
(3)現場共通費の当月実際発生額 ￥85,974
(4)現場共通費はすべて経費である。また、当該配賦差異は月次では繰り越すこととしている。
〔第5 問〕 横須賀建設株式会社の次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未
成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は１年である。また、決算整理の過程で新たに生じる
勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。 (30 点)
＜決算整理事項等＞
(1) 当座預金の期末残高証明書を入手したところ、残高は￥476,000であった。差額原因は、調査したところ以下のよ
うな内容であった。
① 会社が契約している本社従業員社宅の家賃（前払）￥56,000が引き落とされていたが、未処理であった。
② 完成工事の工事代金￥182,000が期末に振り込まれていたが、発注者より連絡を受けていなかったため、未記帳
であった。
(2) 仮払金の期末残高は以下の内容であることが判明した。
① 管理部門従業員の出張旅費の仮払金￥10,000。当該仮払金は旅費交通費に振り替える。
② 法人税の中間納付額￥25,000。
(3) 材料貯蔵品の期末棚卸を行ったところ棚卸減耗が￥32,000発生していた。全額工事原価として処理する。
(4) 受取手形のうち￥20,000が不渡りとなっていることが判明した。
(5) 減価償却に関する事項は以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
① 機械装置については耐用年数を８年、残存価額をゼロとして、定額法により減価償却費を計上する。なお、機械
装置の減価償却費については、月次決算において、月額￥18,000を未成工事支出金に予定計上している。また、予
定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
② 備品については耐用年数を５年、残存価額をゼロとして、定額法により減価償却費を計上する。なお、備品の減
価償却費は全額、販売費及び一般管理費に計上する。
(6) 退職給付引当金の当期発生額は、一般管理部門￥81,000、施工部門￥189,000である。なお、月次決算において、
施工部門の退職給付引当金については月額￥14,000を未成工事支出金に予定計上している。また、予定計上額と当期
発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
(7) 当期の完成工事高に対して0.1％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）
(8) 売上債権の期末残高の1％及び不渡手形金額の50％について貸倒引当金を計上する。（差額補充法）
(9) 未成工事支出金の次期繰越高は￥2,130,000となった。
(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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