財務諸表９回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。。
第9 回建設業経理士検定試験
1 級財務諸表試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
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〔第1 問〕 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて次の設問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字
数以内で記入すること。 (20 点)
問1 固定資産の減損及び減損処理の意味を述べなさい。（200 字）
問2 減損損失の測定について述べなさい。（300 字）
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (14 点)
（1） 負債は、その発生原因により、営業取引から生じた債務、 口口1 口 から生じた債務、 口口2 口 から生じた債務に区
分される。また、債務は、工事未払金のような 口口3 口 、未成工事受入金のような 口口4 口 というように、金銭支出
を伴うか否かによっても区分される。 口口1 口 から生じた債務の 1つである社債について、これを割引発行した場合の
ように、 口口5 口 に基づく金額と債務額が異なる場合には、 口口6 口 に基づいて算定された価額をもって貸借対照表
価額としなければならない。 口口2 口 から生じた債務には、 口口7 口 としての未払費用や、引当金が含まれる。
＜用語群＞
ア 固定負債 イ 見越負債 ウ 経過利息 エ 損益計算
オ 賃貸借取引 カ 償却原価法 キ 額面金額 ク 条件付債務
コ 流動負債 サ 支出 シ 財務取引 ス 非金銭債務
セ 投資取引 ソ 収入 タ 定率法 チ 時価
ト 偶発債務 ナ 金銭債務 ニ 確定債務 ネ キャッシュ・フロー見積法
（2） 法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上しなければならない。一時差異は、企
業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の 口口8 口 が相違する場合などに生じる。このうち、 口口9 口
は、将来、当該差異が解消するときに 口口10 口 の計算上減算されるものである。資産負債法のもとでは、 口口11 口 の
額は、将来の 口口12 口 を減額する効果を有する額に限るべきであり、 口口13 口 の額は、将来の 口口12 口 を増額する
効果を有する額に限るべきである。また、法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金
の額を再計算することになり、当該再計算による調整額は、損益計算書上、 口口14 口 に計上する。
＜用語群＞
ア 前払額 イ 未払額 ウ 中間納付額 エ 繰延税金資産
オ 法人税等の支払額 カ 特別損益 キ 法人税等調整額 ク 租税公課
コ 納税主体 サ 測定額 シ 繰延税金負債 ス 税引前当期純利益
セ 発生原因 ソ 繰越期間 タ 将来減算一時差異 チ 帰属年度
ト 将来加算一時差異 ナ 課税所得 ニ 事業税 ネ 営業外損益
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〔第3 問〕 以下はわが国の連結財務諸表に関する文章である。正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定
の欄に記入しなさい。 (18 点)
（1） 金融商品取引法は連結貸借対照表の作成を要求しているが、会社法は要求していない。
（2） 連結範囲の判定基準として、かつては支配力基準を用いていたが、現在は持株基準を用いている。
（3） 連結貸借対照表の作成に際しては、まず子会社の資産・負債を時価で評価した後に、親会社の投資とこれに対
応する子会社資本との相殺消去を行う。
（4） 親会社の投資とこれに対応する子会社資本とを相殺消去した後に生じる差額は、のれんである。
（5） 親会社と子会社の間の債権債務は、法律上の債権債務であるので、連結貸借対照表の作成に際して相殺消去し
てはならない。
（6） 関連会社の範囲は、親会社が議決権の25％以上を有しているか否かで判定される。
（7） 関連会社については、持分法が適用される。
（8） 連結損益計算書の作成に際して、未実現損益は消去するが、連結会社相互間の取引高は相殺消去してはならな
い。
（9） 子会社株式を追加取得した場合には、資本取引として処理する。
〔第4 問〕 八千代建設株式会社では、企業年金制度を採用している。下記の＜資料＞に基づいて、平成×2 年3 月期の次の金額
(①～④)を計算しなさい。 (12 点)
① 利息費用
② 期待運用収益
③ 退職給付費用合計
④ 退職給付引当金期末残高
＜資料＞
割引率：2.00％
期待運用収益率：2.00％
（単位：千円）
平成×1 年4 月1 日
残 高
期 中 増 減 平成×2 年3 月31 日
退職給付費用 年金支払額 掛金支払額 残 高
退職給付債務 (10,000)
勤務費用
利息費用
(700)
①
300 0 ×××
年金資産 7,000 期待運用収益② (300) 800 ×××
退職給付引当金 (3,000) ③ 0 800 ④
（注1） （ ）は貸方計上額である。
（注2） 数理計算上の差異はゼロであった。
－ 3 －
〔第5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている兵庫建設株式会社の当会計年度（平成×1 年4 月1 日～
平成×2 年3 月31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り
捨てること。また、決算整理等の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入す
ること。 (36 点)
＜決算整理事項等＞
(1) 期中に自社の株式100 株を１株あたり35 千円で取得し、手数料20 千円を含めて現金3,520 千円を支払ったが、その金額
で自己株式勘定の借方と現金勘定の貸方に計上してある。必要な修正仕訳を行う。
(2) 有形固定資産の用途及び減価償却の方法等は次のとおりである。
資産の用途 減価償却の方法耐用年数または償却率 残存価額
建 物 一般管理用 定額法 30 年 取得原価の10％
機械装置 工事現場用 定率法 10％ 取得原価の10％
なお、機械装置の減価償却については、月次原価計算で毎月55 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3 月までの毎
月の償却額は、未成工事支出金勘定の借方と機械装置減価償却累計額勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額
と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
(3) 期中に神戸商店を買収したが、その際にのれん200 千円が計上されている。企業結合会計基準に従い、最長期間で定額償
却する。
(4) 取引先Ｂ社の借入金1,000 千円について債務保証をしている。Ｂ社の財政状態が著しく悪化しており、Ｂ社が借入金を弁
済することができなくなる可能性が非常に高いことが判明した。
(5) 借入金の中には、20 千ドルの外貨建債務が含まれている。取引時の為替相場は１ドル＝100 円であり、決算日の為替相場
は１ドル＝95 円である。
(6) 退職給付引当金への当期繰入額は3,240 千円であり、このうち1,820 千円は工事原価、1,420 千円は販売費及び一般管理
費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3
月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上
額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
(7) 完成工事高の計上は工事進行基準によっている。請け負っている工事は下記の工事だけであり、その概要は以下のとおり
である。
工事期間は3 年（平成×0 年4 月1 日～平成×3 年3 月31 日）、契約額は500,000 千円、工事原価総額の見積額は490,000
千円、工事進捗度の見積方法は原価比例法、着手前に前受金として200,000 千円を受領している。なお、当期末（平成×2
年3 月31 日）までの工事原価発生額は、第1 期（平成×0 年4 月1 日～平成×1 年3 月31 日）が49,000 千円、第2 期（平
成×1 年4 月1 日～平成×2 年3 月31 日）が359,000 千円であり、第2 期末に工事原価総額の見積を510,000 千円に変更し
た。
(8) 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定する。（差額補充法）
(9) 当期の完成工事高に対して0.2％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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