財務分析６回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。。
第6 回建設業経理士検定試験
1 級財務分析試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 数字の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくださ
い。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
←小数点第二位
←小数点第一位
←一の位
←十の位
←百の位
－ 1 －
〔第1 問〕 活動性の分析において利用される指標には回転率と回転期間がある。分析指標としては、回転期間の方が有用であ
るといわれることがあるが、その理由を、回転率と回転期間の意義を示したうえで、説明しなさい。（400 字以内）
(20 点)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ヘ）を解答用紙の所
定の欄に記入しなさい。 (15 点)
企業の総合評価法にはいくつかの手法がある。
財務諸表データに基づく企業評価法とは、貸借対照表あるいは損益計算書の実績データを基に1 つの数値を算出し、こ
れをもって企業評価の指標とするものである。貸借対照表については 口口1 口 法、損益計算書については 口口2 口 法
がある。なお、土地等の有形固定資産や特許権等の価値のあるものを評価替えした上での貸借対照表の数値に基づい
た方法は 口口3 口 法といわれる。 口口2 口 は、損益計算書上の 口口4 口 を基本的要因として、これに 口口5 口 の
要因を勘案して計算される。 口口2 口 法は、企業の 口口6 口 に着目した 1つの評価法である。
口口7 口 化による総合評価法とは、選択された基本となる各指標を、何らかの 口口7 口 によって表現し、判断する
者の視覚に訴えた総合評価法である。このうち、 口口8 口 法は、円形のなかに選択された適切な分析指標を記入し、
口口9 口 との乖離具合を凹凸の状況によってビジュアルに確認しようとするものである。
口口10 口 化による総合評価法とは、あらかじめ、各々の指標をウェイト付けしたり、あるいは実績値をランク付けし
て評価する 口口11 口 を作成したりして、これらの事前の評価基準のなかに対象となる企業の実績データを当てはめ、こ
れを総合的に評価しようとする方法である。このうち、 口口12 口 法とは、数個の分析比率を選択し、ウェイト付けされ
たポイントの合計が 100となるようにした 口口13 口 を定め、これと分析対象の指数を比較して 口口10 口 化し、100を
上回るか否かによって、経営の良否を総合的に判定する方法である。
これらの総合評価法には、分析者の 口口14 口 な要素が入り込む可能性があり、これを避けるため 口口15 口 の手法を
活用することが考えられる。
＜用語群＞
ア 平均値 イ 象形 ウ 主観的 エ 考課表 オ 利子率
カ 予測的 キ 継続性 ク 指数 コ 純資産額 サ 点数
シ 当期純利益 ス レーダー・チャート セ フェイス分析 ソ 株価総額 タ 多変量解析
チ 時価純資産額 ト 正味現在価値 ナ 総資産額 ニ 図形 ネ 売上高
ノ 基準比率 ハ 収益性 フ 実数分析 ヘ 収益還元価値
－ 2 －
〔第3 問〕 次の＜資料＞に基づいて（Ａ）～（Ｄ）の金額を算定するとともに、金利負担能力も算定し、解答用紙の所定の欄
に記入しなさい。ただし、この会社の会計期間は1 年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙
の指定のとおりとする。 (15 点)
＜資料＞
〔第4 問〕 次の＜資料＞は東京建設株式会社の経常利益段階までの損益計算書である。これに基づき下の設問に答えなさい。
なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (20 点)
＜資料＞
問1 建設業における慣行的な固定費・変動費の区分に基づいて、営業利益段階での限界利益率を計算しなさい。
問2 同じく、営業利益段階での損益分岐点売上高を計算しなさい。
問3 同じく、経常利益段階での変動費を計算しなさい。
問4 同じく、経常利益段階での損益分岐点比率を計算しなさい。
総資本営業利益率
現金預金手持月数
固定長期適合比率
総資本回転率
支払利息
2.75％
0.80月
68.00％
1.25回
12,000千円
流動負債比率
受取勘定滞留月数
支払勘定回転率
受取利息
315.00％
3.20月
4.80回
420千円
（注1）算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、
期末残高の数値を用いて算定している。
（注2）流動負債比率は、流動負債から未成工事受入金を控除して計算している。
貸借対照表
（単位：千円）
（資産の部）
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
流動資産合計
建物
機械装置
車両運搬具
建設仮勘定
固定資産合計
資産合計
（負債の部）
支払手形
工事未払金
未成工事受入金
短期借入金
流動負債合計
長期借入金
固定負債合計
負債合計
（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計
70,000
90,000
（ Ａ ）
72,000
95,260
18,140
21,660
207,060
61,900
（ Ｂ ）
（ Ｃ ）
535,500
（ Ｄ ）
60,000
40,000
26,000
126,000
（注2）
1． 貸借対照表
2． 関連データ（注1）
損益計算書
（単位：百万円）
完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息配当金
支払利息
手形売却損
経常利益
1,200
720
480
250
230
10
40
15
185
－ 3 －
〔第5 問〕 伊予建設株式会社の第32 期（決算日：平成X8 年3 月31 日）及び第33 期（決算日：平成X9 年3 月31 日）の財務
諸表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問1 第33 期について、下記の諸比率（Ａ～Ｊ）を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、
そのような処置をすること。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
Ａ 総資本事業利益率 Ｂ 自己資本当期純利益率 Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率
Ｄ 立替工事高比率 Ｅ 必要運転資金月商倍率 Ｆ 借入金依存度
Ｇ 有利子負債月商倍率 Ｈ 経営資本回転率 Ｉ 労働生産性
Ｊ 設備投資効率
問2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文章の 口口 口 の中に入る最も適当な用語・数値を下
記の＜用語・数値群＞の中から選び、記号（ア～モ）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値につ
いては、そのような処置をし、小数点第3 位を四捨五入している。
（1） 口口1 口 とは、１企業の複数期間の利益を比較し、その増減原因を実数で分析するために作成されるものである。
これは、 口口2 口 では、いずれの増減項目が最終的な利益の増減にどのように影響したかが必ずしも明確とはなら
ないことから、この欠点を改善したものである。第33 期は、第32 期に比して当期純利益が減少しているが、損益計
算書の各損益区分の合計額をベースに当期純利益に関する 口口1 口 を作成すると、当期純利益増加の原因のうち２
番目に大きなものは 口口3 口 であり、これに対して、当期純利益減少の原因のうち２番目に大きなものは 口口4 口
である。そして、当期純利益増加の原因の合計額は 口口5 口 百万円であり、これに対して、当期純利益減少の原因
の合計額は 口口6 口 百万円であることがわかる。
（2） 決算日現在の企業の流動性を測定する比率には、流動比率や 口口7 口 がある。 口口7 口 は、流動比率に比して、
より短期の支払能力をみるための指標といえる。流動負債から未成工事受入金を控除して計算した第33 期の
口口7 口 は 口口8 口 ％である。これに対し、流動負債に対して営業活動の 1年間の現金および現金同等物創出能力
がどの程度であったのかを測定するものとして、 口口9 口 がある。第 33期の 口口9 口 は 口口10 口 ％である。
＜用語・数値群＞
ア 比較損益計算書 イ 百分率損益計算書 ウ 趨勢損益計算書 エ 利益増減分析表
オ 完成工事高の減少 カ 完成工事原価の減少 キ 販売費及び一般管理費の減少 ク 営業利益の減少
コ 経常利益の減少 サ 特別損失の増加 シ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率
ス 運転資本保有月数 セ 当座比率 ソ 未成工事収支比率 タ 負債比率
チ 0.78 ト 0.83 ナ 1.95 ニ 2.46
ネ 106.11 ノ 107.59 ハ 260 フ 300
ヘ 2,280 ホ 2,730 ム 116,310 モ 116,850
－ 4 －
第5問 ＜別添資料＞
伊予建設株式会社の第32 期及び第33 期の財務諸表並びにその関連データ
貸借対照表
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産
その他流動資産
貸倒引当金
[流動資産合計]
Ⅱ 固定資産
1. 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
2. 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計
3. 投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他投資
貸倒引当金
投資その他の資産計
[固定資産合計]
Ⅲ 繰延資産
社債発行費
[繰延資産合計]
資産合計
6,600
1,700
22,750
24,700
40
5,000
1,100
2,410
△ 300
64,000
11,500
400
400
40
360
5,900
400
19,000
2,400
2,400
6,650
5,400
450
200
△ 200
12,500
33,900
100
100
98,000
5,500
1,300
22,100
23,700
50
5,700
850
2,200
△ 400
61,000
10,000
350
350
30
320
5,150
300
16,500
2,500
2,500
6,010
5,000
940
250
△ 200
12,000
31,000
80
80
92,080
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
その他流動負債
[流動負債合計]
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
[固定負債合計]
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金
2. 資本剰余金
(1)資本準備金
(2)その他資本剰余金
資本剰余金計
3. 利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
4. 自己株式
[株主資本合計]
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
[評価・換算差額等合計]
純資産合計
負債純資産合計
500
19,500
2,800
450
16,500
6,000
1,000
550
47,300
6,000
6,000
5,000
17,000
64,300
20,000
5,000
200
5,200
5,000
3,500
8,500
△ 210
33,490
210
210
33,700
98,000
450
18,000
2,500
120
15,280
4,300
1,100
390
42,140
6,000
5,500
5,050
16,550
58,690
20,000
5,000
200
5,200
5,500
3,090
8,590
△ 310
33,480
△ 90
△ 90
33,390
92,080
第32期第33期第32期第33期
（単位：百万円）
〔付記事項〕
1. 流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
2. その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
3. 投資その他の資産は、すべて営業活動に直接関係していない資産である。
4. 引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
5. 第33期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は450百万円である。
－ 5 －
Ⅰ 完成工事高
Ⅱ 完成工事原価
完成工事総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他営業外収益
Ⅴ 営業外費用
支払利息
社債利息
その他営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益
Ⅶ 特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
第32期第33期
610
150
260
30
320
240
20
770
△ 110
118,000
93,500
24,500
22,900
1,600
1,050
580
2,070
60
480
1,650
660
990
600
150
240
30
260
240
10
390
△ 40
115,800
92,300
23,500
22,200
1,300
1,020
510
1,810
30
950
890
350
540
〔付記事項〕
1．第33期における有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費の合計額は1,150百万円である。
2．その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
損益計算書
（単位：百万円）
完成工事原価報告書
（単位：百万円）■
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
（うち労務外注費）
Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
完成工事原価
第32期第33期
29,600
300
（260） ■
52,000
11,600
93,500
30,070
280
（250）■
50,400
11,550
92,300
各期末時点の総職員数
第32期
1,540人
第33期
1,500人
キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
第32期第33期
150
△ 220
△ 1,500
△ 1,570
8,170
6,600
350
△ 100
△ 1,350
△ 1,100
6,600
5,500
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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