貸借対照表の本質
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
貸借対照表原則一、貸借対照表の本質
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる
ある一定時点において企業に存在する
すべての
資産及び
負債と、その差額としての
資本を表示する報告書です。これを貸借対照表完全性の原則と呼ぶことがあります。
また貸借対照表は、企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資金を外部から調達し、そしてその調達した資金をどのような事業活動に投下し運用しているのかという、企業の
財政状態を表している表でもあります。
ちなみに財政状態とは、銀行や株主から銀行借入金や資本金として調達している資金と、その調達した資金をどのような事業に投下し運用しているのかという「資金の調達と運用のバランス」のことを指します。
第14 回建設業経理士検定試験
１級原価計算試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
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〔第1 問〕 次の設問に対して、それぞれ200 字以内で述べなさい。 (20 点)
問 1 予定配賦率を算定する際に利用される各種の基準操業度を列挙して、各内容を説明しなさい。
問 2 品質適合コストと品質不適合コスト（失敗コスト）について、各内容を説明しなさい。
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入るべき最も適当な用語を、下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～シ）を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (10 点)
1． 工事契約会計に関する基準によれば、工事進行基準の適用のためには、工事収益総額、工事原価総額、決算日における
口口1 口 の 3つの要素が信頼性をもって見積ることができなければならないとされている。
2． 補助部門費の施工部門への配賦方法には、補助部門間のサービスの授受をどのように処理するかの観点からいくつかの
方法が存在する。このうち、補助部門間のサービスの授受を計算上すべて考慮して配賦計算を行う方法は、 口口2 口 であ
る。
3． ＶＥ（価値工学）においては、価値を機能と 口口3 口 の観点から定義し、 口口4 口 と呼ばれる実施プロセスによっ
て価値を高める。原価低減のツールとしてのＶＥの果たす役割は、建設業界において大である。
4． ５Ｓとは、整理、整頓、清掃、 口口5 口 、躾を指している。現在５Ｓはわが国産業界に広く普及し、原価管理活動を
支える基盤として大きな力を発揮している。
＜用語群＞
ア 価格 イ コスト ウ 工事直接費 エ 整備
オ ジョブプラン カ ＱＣストーリー キ 清潔 ク 相互配賦法
コ 工事進捗度 サ 階梯式配賦法 シ 直接配賦法
〔第3 問〕 福井工務店では、複数の重機械を保有する機械センター費の工事原価への配賦について、次の＜配賦方式＞を採用
している。下記の＜資料＞を参照して設問に解答しなさい。なお、計算過程において端数が生じた場合は、各設問の
解答を求める際に四捨五入すること。 (14 点)
＜配賦方式＞
1． 固定費としての重機械減価償却費と経常保全費については、経済的耐用年数の期間中の費用総額を推計して、そ
の供用（当該工事での使用）1 日当たり損料をもって配賦する。
2． 変動費としての稼働燃料費とその他の使用雑費については、その実際発生額の総額を重機械の実際稼働時間に基
づいて配賦する。
＜資料＞
1． 重機械の取得原価 ￥55,680,000
2． 経済的耐用年数 8 年、残存価額 ゼロ
3． 年間の経常保全費 取得原価の5％
4． 年間の重機械の標準供用日数 250 日
5． 当月の稼働燃料費とその他の使用雑費の実際発生額 ￥722,120
6． 当月の重機械供用日数と稼働時間
供用日数 稼働時間
Ａ工事現場 11 日 104 時間
Ｂ工事現場 6 日 36 時間
問 1 固定費に該当する費用の供用1 日当たり損料を計算しなさい。
問 2 変動費に該当する費用の稼働1 時間当たり配賦額を計算しなさい。
問 3 当月の機械センター費の配賦総額を計算しなさい。
問 4 当月の機械センター費の固定費損料差異を計算しなさい。重機械減価償却費は月割経費とし、当月の経常保全費の実
際発生額は￥102,230 であった。なお、差異が配賦不足の場合には「Ⅹ」、配賦超過の場合には「Ｙ」を解答用紙の所定
の欄に記入しなさい。
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〔第4 問〕 佐賀建材株式会社では、等級製品ＡおよびＢを工場で生産している。次の＜資料＞に基づき等級別総合原価計算を
行い、各製品の月末仕掛品原価と当月完成品原価を算定しなさい。なお、計算の過程において端数が生じた場合は、
円未満を四捨五入すること。 (16 点)
＜資料＞
1. 生産データ （単位：個）
Ａ製品 Ｂ製品
月初仕掛量 200 （80％） 400 （75％）
当月投入量 3,300 2,800
合 計 3,500 3,200
月末仕掛量 500 （60％） 400 （50％）
当月完成量 3,000 2,800
直接材料は工程の始点で投入される。また、（ ）は加工進捗率である。
2. 等価係数
Ａ製品 Ｂ製品
直接材料費 1 0.8
加工費 1 0.6
3. 原価データ （単位：円）
Ａ製品 Ｂ製品
月初仕掛品
直接材料費54,000 89,600
加工費5,600 24,000
当月製造費用
（結合原価）
直接材料費1,495,800
加工費952,000
4. その他
（1）等価係数については、直接材料費と加工費とを区別して、当月製造費用を等級製品に按分する際に使用する。
（2）完成品と月末仕掛品に対する原価の配分は、平均法による。
〔第5 問〕 下記の＜資料＞は、青森建設工業株式会社（当会計期間：平成×3 年1 月1 日～平成×3 年12 月31 日）における平
成×3 年9 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合、とく
に指定のないものについては、円未満を四捨五入すること。 (40 点)
問 1 当月中に完成した受注工事について、建設業法施行規則に定める「完成工事原価報告書」を作成しなさい。なお、
収益認識には工事完成基準を適用している。
問 2 当月末において未成工事支出金勘定の残高として繰り越される金額を計算しなさい。
問 3 次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。会計期間中の月次で発生する配賦差異は、そのまま次
月に繰り越すこととしている。なお、配賦差異の残高については、借方残高は「Ⅹ」、貸方残高は「Ｙ」を解答用紙
の所定の欄に記入しなさい。
① 材料副費配賦差異 ② 重機械部門費操業度差異
＜資料＞
1．当月の工事の状況
工事番号 着 工 竣 工
７０１ 平成×3 年4 月 平成×3 年9 月
７０２ 平成×3 年6 月 平成×3 年9 月末現在未成
７０３ 平成×3 年9 月 平成×3 年9 月
2．前月繰越金額
(1) 月初未成工事原価の内訳 （単位:円）
工事番号 材料費 労務費 外注費 経費（うち人件費） 合計
７０１ 209,300 115,000 151,100 87,620（52,880） 563,020
７０２ 99,880 71,150 86,800 42,550（32,920） 300,380
（注） （ ）の数値は、当該費目の内書の金額である。
(2) 配賦差異の残高
材料副費配賦差異 ￥920（貸方残高） 重機械部門費操業度差異 ￥4,520（借方残高）
3．当月の材料費に関する資料
(1) 甲材料は個別の工事用の特定材料であり、当月の工事別購入代価は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
購入代価 97,000 280,500 155,000 532,500
甲材料の購入に際しては、引取運賃等の副費について予定配賦している。今期の予定配賦率は購入代価に対して
5％である。また、当月の材料副費実際発生額は￥27,970であった。
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(2) 乙材料は汎用の常備材料である。消費単価については移動平均法を適用して計算している。その際、消費単価の計
算において端数が生じた場合、小数点第２位を四捨五入すること。当月の受払いに関するデータは次のとおりである。
日付 摘 要 数 量 単 価 金 額
9月 1日 前月繰越 46個 ￥2,500 ￥115,000
11日 仕入れ 154個 ￥2,450 ￥377,300
17日 ７０２工事消費70個
23日 ７０３工事消費80個
4．当月の労務費に関する資料
当社では、重機械のオペレータとして月給制の従業員を雇用している。基本給および基本手当については、原則として
工事作業に従事した日数によって実際発生額を配賦している。ただし、残業手当等の特定の工事に関することが判明して
いるものは、当該工事原価に算入する。当月の関係資料は次のとおりである。
(1) 支払賃金（基本給および基本手当 対象期間8月25日～9月24日） ￥382,750
(2) 残業手当（７０１工事 対象期間9月25日～9月30日） ￥13,950
(3) 前月末未払賃金計上額 ￥82,400
(4) 当月末未払賃金要計上額（残業手当を除く） ￥81,650
(5) 工事従事日数の内訳 （単位：日）
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
従事日数 4 8 13 25
5. 当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、重機械の提供を含むもの（一般外注Ｐ）と労務提供を主体とするもの（労務外注Ｑ）とがある。
Ｐ外注工事の当月発生総額は￥206,780であったが、これについては、専門工事業者からの作業時間報告書によって各工
事に配賦している。Ｑ外注工事については、発注時から工事別に個別に賦課している。工事別の当月実績データは次のと
おりである。
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
Ｐ一般外注工事（時間） 9 35 54 98
Ｑ労務外注工事（円） 52,920 82,290 98,570 233,780
なお、労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成にあたっては、そのまま外注費として計上することとしている。
6．当月の経費に関する資料
(1) 直接経費の内訳 （単位：円）
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
従業員給料手当 5,450 14,900 14,800 35,150
法定福利費 1,052 8,126 8,955 18,133
事務用品費 4,370 11,550 12,450 28,370
福利厚生費 3,315 12,477 13,950 29,742
通信交通費他 3,520 11,255 13,500 28,275
計 17,707 58,308 63,655 139,670
（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2) 役員であるＳ氏は全般マネジメント業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。
各工事における当該業務に係る分は、従事日数により各工事原価に賦課している。当月の関係データは次のとおりで
ある。
ア．Ｓ氏の当月役員報酬発生額 ￥556,800
イ．現場施工管理業務の従事日数 （単位：日）
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
従事日数 3 5 5 13
ウ．役員としての全般マネジメント業務は12日であった。
(3) 工事に利用する重機械に関係する費用（重機械部門費）は、固定予算方式によって予定配賦している。当月の関係
データは次のとおりである。
ア．固定予算（月間換算）
基準重機械運転時間 180時間 固定予算額 ￥216,000
イ．工事別の使用実績 （単位：時間）
工事番号 ７０１ ７０２ ７０３ 合計
運転時間 27 60 95 182
ウ．重機械部門費の当月実際発生額 ￥216,920
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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