財務諸表１３回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。。
第13 回建設業経理士検定試験
1 級財務諸表試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
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〔第1 問〕 「持分」に関する次の問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。(20 点)
問1 持分は源泉の違いによって、債権者持分と出資者持分に区別される。両者を説明しなさい。（200 字以内）
問2 債権者持分と出資者持分の財務上の差異を3 つ挙げて、それぞれ簡単に説明しなさい。（300 字以内）
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜ソ）を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (14 点)
棚卸資産は販売を目的に保有され、あるいは生産その他企業の営業活動で短期間保有される財･用役をいい、建設業の
貸借対照表においては 口口1 口 、 口口2 口 で表示される。
口口1 口 には、工事収益を未だ認識していない工事に要した材料費、 口口3 口 、外注費、経費といった 口口4 口
のほか、特定工事に係る 口口5 口 、材料、 口口6 口 などが含まれる。また、 口口2 口 には、手持ちの工事用原材料、
口口6 口 、機械部品等の 口口7 口 、事務用消耗品が含まれる。
＜用語群＞
ア 労務費 イ 完成工事未収入金 ウ 仮設材料 エ 完成工事原価
オ 未成工事支出金 カ 前受金 キ 前渡金 ク 修繕維持費
コ 消耗工具器具備品 サ 労務管理費 シ 材料貯蔵品 ス 減価償却費
セ 工事原価 ソ 地代家賃
〔第3 問〕 下の各文章について、財務会計に関するわが国の基本的考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものに
は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (18 点)
1. 貸借対照表は、企業の一定時点における財政状態を明らかにするもので、期末において企業の所有する資産とそ
れに対応する持分とを対照表示している。
2. 貸借対照表の科目の配列方法には流動性配列法と固定性配列法があり、建設業法施行規則では、両者の方法が認
められている。
3. 貸借対照表には企業が所有するすべての資産と負債を記載する必要があるので、正規の簿記の原則に従って処理
した結果生じた簿外資産、簿外負債も記載しなければならない。
4. 毎期繰り返して行われる活動に伴う収益と費用の差額として計算されるのが経常利益である。
5. 損益計算書では、収益と関連する費用との相殺が禁止されているが、これを要請する原則が総額主義の原則であ
る。
6. 完成工事原価報告書は、企業が一期間に完成した工事の原価をもっぱら形態別に表示した報告書で、完成工事原
価の内訳明細を明らかにする。
7. 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に表示される株主資本の前期末残高、当期の純変動額および
当期末残高を示すものである。
8. 建設業法施行規則では、株主資本等変動計算書の様式として、横に並べる様式を定めている。
9. キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法会計が要求しており、建設業法施行規則でも作成する必要がある。
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〔第4 問〕 次の＜資料＞を基に、下の設問（問１〜３）に解答しなさい。 (12 点)
＜資料＞
平成×年4 月1 日にＡ株式会社は、Ｂ株式会社の発行済株式の60%を7,000 千円で取得し、子会社とした。
_同日における両社の貸借対照表は次のとおりである。なお、Ｂ株式会社の諸資産の時価は14,000 千円であり、
_諸負債の時価は簿価と等しい。
貸借対照表
Ａ株式会社 平成×年4 月1 日現在 （単位：千円）
Ｂ社株式 7,000 諸負債 7,000
その他資産 13,000 資本金 10,000
利益剰余金3,000
20,000 20,000
貸借対照表
Ｂ株式会社 平成×年4 月1 日現在 （単位：千円）
諸資産 10,000 諸負債 4,000
資本金 5,000
利益剰余金1,000
10,000 10,000
問1 全面時価評価法による場合に認識すべき評価差額の金額を計算しなさい。
問２ 連結財務諸表に計上される少数株主持分の金額を計算しなさい。
問３ 連結財務諸表に計上されるのれんの金額を計算しなさい。
〔第5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている埼玉建設株式会社の当会計年度（平成×１年４月１日
〜平成×２年３月３１日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を
切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入する
こと。 (36 点)
＜決算整理事項等＞
（1） 機械装置は、平成×０年４月１日に取得したものであり、取得時点での条件は次のとおりであった。
取得原価 20,000 千円 残存価額 0 千円 耐用年数 8 年 減価償却方法 定額法
しかし、当期首時点で見積り直したところ、耐用年数が短縮し残り5 年であることが判明している。なお、減価償却費
は未成工事支出金に計上すること。
（2） 貸付金800 千円は、為替レートが1 ドル＝100 円の時に貸し付けたドル建ての貸付金である。期末時点の為替レートは
1 ドル＝80 円である。
（3） その他有価証券の期末の時価は1,200 千円である。税率を40%として税効果会計を適用する。
（4） 退職給付引当金への当期繰入額は3,250 千円であり、このうち1,800 千円は工事原価、1,450 千円は販売費及び一般管
理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額120 千円の予定計算を実施しており、平成×２年
３月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と
実際発生額との差額は工事原価に加減する。
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（5） 請け負っている工事は下記の工事だけである。
工事期間は３年（平成×０年４月１日〜平成×３年３月３１日）、工事収益総額は600,000 千円、工事原価総額の見積
額は300,000 千円、着工前に前受金として280,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第1 期が120,000 千円、第2 期が90,000 千円であったが、第2 期末に見積り直した
ところ工事原価総額は350,000 千円と見積もられた。この工事については原価比例法により工事進行基準を適用している。
（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を設定する。このうち1,000 千円については税務上
損金算入が認められないため、税率を40%として税効果会計を適用する。（差額補充法）
（7） 当期の完成工事高に対して0.5%の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）
（8） 法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は40%とする。
（9） 税効果を考慮したうえで、当期純利益を計上する。
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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