総額主義の原則
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。す。
貸借対照表原則一C、総額主義の原則
資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
総額主義の原則とは、資産と負債、または資本とを
貸借対照表に総額で表示することを要請する原則です。
具体的には、例えば、銀行との当座取引の結果生じた当座預金と当座貸越、あるいは得意先（または仕入先）との信用取引の結果生じた売掛金と買掛金というような、同一の性質を持つ取引の結果生じた借方勘定である資産と貸方勘定である負債であろうとも、両者は相殺することなく貸借対照表上総額で表示しなければならないということです。
その論拠は、例えば売掛金と買掛金というような企業の信用取引の結果生じた資産と負債とを相殺して貸借対照表に表示すると、その相殺した金額だけ貸借対照表が圧縮されます。すると貸借対照表において企業が調達している資金の総額と企業活動に投下し運用している資金の総額とが明示されません。すなわち財政規模が明示されません。したがって利害関係者が企業の財政規模を誤って判断してしまうおそれがあり、貸借対照表総額主義の原則が必要とされます。
第13 回建設業経理士検定試験
1 級原価計算試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
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〔第1 問〕 次の設問に対して、それぞれ200 字以内で述べなさい。 (20 点)
問 1 工事契約に関する会計基準によって工事進行基準を適用する場合には、「工事原価総額」について信頼性をもって見
積ることができなければならないとされている。この具体的な意味を説明しなさい。
問 2 建設工事における材料購入原価の計算において、材料副費をどのような考え方によって算入することが適切か。簡潔
に説明しなさい。
〔第 2 問〕 原価計算に関する次の文章の 口口 口 の中に、わが国の原価計算基準あるいは工事契約に関する会計基準に照ら
して最も適切な用語を、下記の＜用語群＞から選択して解答用紙に記号（ア～サ）で解答しなさい。 (10 点)
1． 原価計算制度において原価とは、経営における 口口1 口 にかかわらせて把握された財貨または用役の消費を、貨幣価
値で表わしたものである。
2． 個別原価計算における間接費は、原則として、 口口2 口 をもって各指図書に配賦する。
3． 工事契約に関する会計基準においては、工事原価は、 口口3 口 に従って適正に算定するとされている。
4． 工事進行基準を適用する場合、発生した工事原価のうち、未だ損益計算書に計上されていない部分は 口口4 口 等の適
切な科目をもって貸借対照表に計上する。
5． 製造間接費予算を設定する場合、予算期間に予期される範囲内における複数の操業度に対応して算定した予算を
口口5 口 という。
＜用語群＞
ア 実行予算 イ 変動予算 ウ 完成工事原価 エ 未成工事支出金
オ 一定の給付 カ 純工事費 キ 予定配賦率 ク 完成工事高
コ 原価計算基準 サ 企業会計原則
〔第3 問〕 大分建設株式会社は、設備購入について3 つの投資案（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を検討中である。資本予算の上限額は￥90,000,000
である。下記の＜資料＞にもとづいて、次の各問に答えなさい。 (14点)
問1 正味現在価値法により各投資案の正味現在価値を算定しなさい。なお、＜資料＞?で示されている投資案Ｘは、現時
点（第0 年度末）で￥87,000,000 の設備投資を行うと、その投資によって第1 年度末においては￥35,000,000、第2 年
度末には￥33,000,000、第3 年度末には￥29,000,000、第4 年度末には￥23,000,000 の予想正味現金流入額（ネット・
キャッシュ・フロー）がそれぞれ一括して発生することを意味している。投資案Ｙ、投資案Ｚに関しても同様である。
解答に際して端数が生じる場合には、円未満を四捨五入しなさい。
問2 累積的回収期間法により各投資案の回収期間を計算しなさい。時間価値を考慮する必要はない。なお、＜資料＞?で示
されている年々の予想正味現金流入額は、年間を通じて平均的に発生すると仮定する。解答に際して端数が生じる場合
には、小数点以下第3 位を四捨五入しなさい。
＜資料＞
? 各投資案の財務データ （単位：円）
投資案 原始投資額
投資から生じる年々の予想正味現金流入額
第1 年度 第2 年度 第3 年度 第4 年度
Ｘ 87,000,000 35,000,000 33,000,000 29,000,000 23,000,000
Ｙ 80,000,000 28,000,000 32,000,000 30,000,000 30,000,000
Ｚ 81,000,000 28,000,000 28,000,000 28,000,000 28,000,000
? 資本コスト率（所要投資利益率）は11％とする。
? 現価係数表（一部） （1＋r）-n
n＼r 10％ 11％ 12％ 13％ 14％ 15％
1 0.9091 0.9009 0.8929 0.8850 0.8772 0.8696
2 0.8264 0.8116 0.7972 0.7831 0.7695 0.7561
3 0.7513 0.7312 0.7118 0.6931 0.6750 0.6575
4 0.6830 0.6587 0.6355 0.6133 0.5921 0.5718
5 0.6209 0.5935 0.5674 0.5428 0.5194 0.4972
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〔第4 問〕 八幡工業株式会社では、住宅用建設資材を製造している。次の＜資料＞に基づき、組別総合原価計算を実施し、Ａ
製品、Ｂ製品の月末仕掛品原価及び当月完成品原価を算定しなさい。なお、材料は工程始点ですべて投入されている。
また、計算の過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。 (16 点)
＜資料＞
1．月初仕掛品データ
Ａ製品 Ｂ製品
材料費 ￥38,000＿＿＿ ￥53,000＿＿＿
直接加工費 ￥8,500＿＿＿ ￥31,200＿＿＿
間接加工費 ￥7,040＿＿＿ ￥20,720＿＿＿
数量 300個(加工進捗度？) 400個(加工進捗度？)
2．当月原価データ （単位：円）
Ａ製品 Ｂ製品
材 料 費 277,000_ 176,500_
直接加工費 304,900_ 235,240_
間接加工費 420,000
3．月末仕掛品データ
Ａ製品 400個(加工進捗度60%)
Ｂ製品 200個(加工進捗度70%)
4．当月完成品と月末仕掛品への原価配分の方法は、平均法による。
5．当月完成品データ
Ａ製品 2,000個
Ｂ製品 1,500個
6．材料費、直接加工費は、すべて組直接費であり、間接加工費はすべて組間接費である。
7．組間接費の配賦は、機械運転時間を基準とする。
（単位：時間）
組 別 時 間
機械運転時間
Ａ製品 7,500___
Ｂ製品 6,500___
〔第5 問〕 下記の＜資料＞は、福岡建設工業株式会社（当会計期間：平成×2 年4 月1 日～平成×3 年3 月31 日）における平
成×3 年1 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、
円未満を四捨五入すること。 (40 点)
問 1 当月中に完成した受注工事について、建設業法施行規則に定める「完成工事原価報告書」を作成しなさい。なお、
工事収益の認識基準としては工事完成基準が採用されている。
問 2 当月末において未成工事支出金勘定の残高として繰り越される金額を計算しなさい。
問 3 次の①～④について当月の原価差異勘定残高を計算し、その差異が借方残高の場合はⅩ、貸方残高の場合はＹを記
号(ⅩまたはＹ)で解答しなさい。なお、月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。
① 材料購入価格差異 ② 賃率差異 ③ 重機械部門費予算差異 ④ 重機械部門費操業度差異
＜資料＞
1．当月の受注工事の状況
工事番号 着 工 竣 工
１０２ 平成×2 年6 月 平成×3 年1 月
１０３ 平成×2 年7 月 平成×3 年1 月末現在未成
１０４ 平成×3 年1 月 平成×3 年1 月
１０５ 平成×3 年1 月 平成×3 年1 月末現在未成
－ 3 －
2．月初未成工事原価の内訳 （単位:円）
工事番号 材料費 労務費 外注費（労務外注費） 経費（うち人件費） 合 計
１０２ 223,550 108,500 176,500（131,500） 78,630（51,820） 587,180
１０３ 78,345 32,500 71,200（ 49,060） 30,430（25,500） 212,475
計 301,895 141,000 247,700（180,560） 109,060（77,320） 799,655
（注） （ ）の数値は、当該費目の内書の金額である。
3．材料費に関する資料
(1) Ａ材料は、受注した工事用の引当材料であり、当月の工事別購入・消費量は次のとおりである。
（単位：㎏）
工事番号 １０２ １０３ １０４ １０５ 合 計
購入・消費量 19 58 59 42 178
工事原価計算においては予定単価（＠￥4,750）を使用している。材料購入価格差異は月次では繰越処理をして
おり、前月からの繰越額は￥7,650（貸方残高）であった。当月の引当材料の実際購入金額は￥850,150であった。
(2) Ｂ材料は、仮設工事に係る資材で、その処理についてはすくい出し方式を採用している。工事別の関係資料は次の
とおりである。
（単位：円）
工事番号 １０２ １０３ １０４ １０５
購入金額 (前月以前購入） 51,488 114,800 82,750
評価金額 13,585 (仮設工事未了) 32,760 (仮設工事未了)
（注）評価金額とは、仮設工事終了時点における仮設資材の資産価値である。
4．労務費に関する資料
当社では、専門工事であるＣ工事について月給制の従業員を雇用している。当月の工事別従事時間は次のとおりである。
（単位：時間）
工事番号 １０２ １０３ １０４ １０５ 合 計
従事時間 15 42 36 25 118
(うち残業時間) （ 3） （ 5） （ 6） （ 2） （ 16）
工事原価計算においては、予定賃率（＠￥3,500）を設定して実際の工事従事時間に応じて原価算入している。なお、
残業時間についてはこれを工事別に把握して、予定賃率の20％増の賃金を加算している。
当月の労務費（賃金手当）の実際発生額は￥428,050であった。また、前月から繰り越した賃率差異は、￥5,820（借
方残高）であった。
5. 外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械工事を含むもの(一般外注)と労務提供を主体とするもの(労務外注)とがある。
当月の工事別の実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号 １０２ １０３ １０４ １０５ 合計
一般外注 41,930 65,744 140,050 90,745 338,469
労務外注 25,685 101,899 143,333 76,335 347,252
（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成にあたっては、労務費として計上することとしている。
6．経費に関する資料
(1) 直接経費の内訳 （単位：円）
工事番号 １０２ １０３ １０４ １０５ 合計
動力用水光熱費 2,580 17,755 35,600 13,850 69,785
従業員給料手当 11,340 25,800 35,830 22,650 95,620
法定福利費 1,050 7,770 11,750 7,750 28,320
福利厚生費 9,920 15,900 23,850 18,200 67,870
事務用品費等 3,230 3,250 37,640 13,950 58,070
計 28,120 70,475 144,670 76,400 319,665
（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金あるいは退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2) 重機械部門費の賦課
Ｃ工事労務作業に使用される重機械については、次の予定配賦率(変動予算方式)によって工事原価へ賦課している。
ア．当会計期間において使用されている変動予算
基準操業時間（年間）
変動費率（1時間当たり）
固定費（年額）
1,440時間
￥450
￥1,224,000
（注）月間の固定費許容予算額は、年額の1/12とする。
イ．重機械部門費の当月実際発生額は￥150,150であった。
ウ．重機械部門費の中に人件費に属するものはない。
エ．前月から繰り越した配賦差異はない。
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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