建設業経理士 再挑戦 テキスト 聞ける アイソ
財務分析１５回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第15 回建経１級分析－模範解答
1
平成25 年度 大栄経理学院
第15 回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
財務分析
〔第１問〕
問１
キャッシュ・フロー計算書は、企業の資金管理を適切に行い、企業活動の実態を把握する上で重要な
意味をもっている。企業の損益面での業績が良くても、売上債権の回収や仕入債務の支払といったキャ
ッシュ・フローの管理が適切に行われないと、黒字倒産に陥ることがある。また、収益や費用の中には、
減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものもあるため、企業活動の結果生じる損益と現金等が
必ずしも一致しないのが通常である。そのため、財務分析という場合、損益計算書や貸借対照表から得
られる情報に加えて、収入・支出すなわちキャッシュ・フローの面から企業活動を把握したキャッシュ・
フロー計算書に基づく分析が不可欠である。
問２
キャッシュ・フロー計算書の実数分析は、単純分析、増減分析、均衡分析に大別される。単純分析と
は、ある期間のキャッシュ・フロー計算書項目について、その金額及び内容を分析することをいい、増
減分析とは、２期間以上にわたる企業の財務諸表項目を比較してその増減を分析することをいう。均衡
分析とは、企業の事業収入と事業支出とが一致する均衡点を分析するキャッシュ・フロー分岐点分析に
代表される分析方法をいう。
〔第２問〕
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
シ ウ ナ ト ノ コ ニ ハ セ ネ ア
〔第３問〕
（Ａ） 180,000 百万円
（Ｂ） 96,000 百万円
（Ｃ） 532,800 百万円
（Ｄ） 3,060 百万円
立替工事高比率 28.19 ％
第15 回建経１級分析－模範解答
2
〔第４問〕
問1 ￥ 5,814,000
問2 ￥ 10,374,000
問3 ￥ 15,300,000
問4 43.96 ％
問5 ￥ 30,500,000
〔第５問〕
問1
Ａ 自己資本当期純利益率 0.37 ％
Ｂ 当座比率 100.72 ％
Ｃ 未成工事収支比率 65.06 ％
Ｄ 必要運転資金月商倍率 1.76 月
Ｅ 完成工事未収入金滞留月数 3.77 月
Ｆ 純支払利息比率 0.02 ％
Ｇ 経営資本回転率 0.97 回
Ｈ 付加価値率 17.85 ％
Ｉ 資本集約度 140.45 百万円
Ｊ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率 0.37 ％
問2
１ ２ ３ ４ 5 6 7 8 9 10
キ ソ ネ シ エ ニ コ セ フ チ
第15 回建経１級分析－模範解答
3
〈財務分析解説〉
〔第２問〕
生産性分析の基本指標は、付加価値を総職員数で除した「労働生産性」と設備資本投下額で除した「資本生産
性」です。
建設業においては、付加価値の金額の計算方法は控除法(完成工事高－(材料費＋外注費))を用います。
労働生産性 １人当たり完成工事高 付加価値率
??
?
?
?
?
総職員数
付加価値
＝ ?
?
?
?
?
?
総職員数
完成工事高
× ?
?
?
?
?
?
完成工事高
付加価値
労働生産性 労働装備率 設備投資効率
??
?
?
?
?
総職員数
付加価値
＝ ?
?
?
?
?
?
総職員数
有形固定資産
× ?
?
?
?
?
?
有形固定資産
付加価値
また、付加価値分配率(労働分配率)とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいい、生産性と収益性の両分
析の橋渡しをする数値として重視されています。
〔第３問〕
棚卸資産回転率(回)：
棚卸資産
完成工事高
＝
22,500百万円＋2,500百万円
完成工事高
＝23.04 回
完成工事高＝576,000 百万円
経営資本回転期間(月):
完成工事高 12
経営資本
?
＝
576,000百万円 12
経営資本
?
＝6.50 月
経営資本＝312,000 百万円
経営資本営業利益率(％):
経営資本
営業利益
×100＝
312,000百万円
営業利益
×100＝5.25％
営業利益＝16,380 百万円
完成工事総利益＝16,380 百万円＋26,820 百万円＝43,200 百万円
完成工事原価＝576,000 百万円－43,200 百万円＝532,800 百万円・・・( Ｃ )
支払勘定回転率(回)：
支払手形＋工事未払金
完成工事高
＝
7,000百万円＋工事未払金
576,000百万円
＝4.00 回
工事未払金＝137,000 百万円
現金預金手持月数(月)：
完成工事高 12
現金預金
?
＝
576,000百万円 12
現金預金
?
＝0.75 月
現金預金＝36,000 百万円
金利負担能力(倍)：
支払利息
営業利益＋受取利息配当金
＝
3,600百万円
16,380百万円＋受取利息配当金
＝5.40 倍
受取利息配当金＝3,060 百万円・・・( Ｄ )
第15 回建経１級分析－模範解答
4
有利子負債月商倍率(月)：
完成工事高 12
有利子負債
?
＝
576,000百万円 12
54,560百万円＋長期借入金
?
＝2.47 月
長期借入金(固定負債合計)＝64,000 百万円
固定長期適合比率(％)：
自己資本＋固定負債
固定資産
×100＝
自己資本＋64,000百万円
152,800百万円
×100＝95.5％
自己資本＝96,000 百万円・・・( Ｂ )
流動比率(％)：
未成工事受入金を除く流動負債
未成工事支出金を除く流動資産
×100
＝
7,000百万円＋137,000百万円＋54,560百万円＋1,440百万円
36,000百万円＋6,200百万円＋完成工事未収入金＋2,500百万円
×100＝112.35％
完成工事未収入金＝180,000 百万円・・・( Ａ )
立替工事高比率(％)：
完成工事高＋未成工事支出金
受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金
×100
＝
576,000百万円＋22,500百万円
6,200百万円＋180,000百万円＋22,500百万円－40,000百万円
＝28.187… → 28.19％
〔第４問〕
問１ 高低2 点法では、2 期間の費用の増減をすべて変動費とみなし、完成工事高の増減額で割って変動費率を
求めます。
変動費率＝
￥27,300,000－￥25,800,000
￥22,740,000－￥21,810,000
＝＠￥0.62
固定費＝総費用－変動費
＝￥21,810,000－＠￥0.62×￥25,800,000＝￥5,814,000
又は￥22,740,000－＠￥0.62×￥27,300,000＝￥5,814,000
問２
限界利益＝完成工事高－変動費
＝￥27,300,000－＠￥0.62×￥27,300,000＝￥10,374,000
問３
損益分岐点完成工事高＝固定費÷
完成工事高
限界利益
(限界利益率)
＝￥5,814,000÷
￥27,300,000
￥10,374,000
＝￥15,300,000
問４ 安全余裕額＝完成工事高－損益分岐点完成工事高なので、
安全余裕率＝
完成工事高
安全余裕額
×100＝
￥27,300,000
￥27,300,000－￥15,300,000
×100＝43.956… → 43.96％
問５ 第10 期の固定費＝￥5,814,000＋￥646,000＝￥6,460,000
第15 回建経１級分析－模範解答
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目標営業利益を達成する完成工事高＝(固定費＋目標営業利益)÷
完成工事高
限界利益
(限界利益率)
＝(￥6,460,000＋￥5,130,000)÷
￥27,300,000
￥10,374,000
＝￥30,500,000
〔第５問〕
問１
Ａ 自己資本当期純利益率(％):
自己資本(期中平均)
当期純利益
×100＝
(124,000百万円＋118,550百万円) 2
450百万円
?
＝0.371･･･ → 0.37％
Ｂ 当座比率(％)：
流動負債－未成工事受入金
当座資産
×100＝
268,450百万円－101,500百万円
168,150百万円
×100
＝100.718･･･ → 100.72％
当座資産＝現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金－それらを対象とする貸倒引当金＋有価証券
＝33,600 百万円＋11,250 百万円＋116,250 百万円－5,550 百万円＋12,600 百万円
＝168,150 百万円
Ｃ 未成工事収支比率(％)：
未成工事支出金
未成工事受入金
×100＝
156,000百万円
101,500百万円
×100＝65.064･･･ → 65.06％
Ｄ 必要運転資金月商倍率(月)：
完成工事高 12
必要運転資金
?
＝
370,500百万円 12
54,200百万円
?
＝1.755･･･ → 1.76 月
必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－支払手形－工事未払金－未成工事受入金
＝11,250 百万円＋116,250 百万円＋156,000 百万円
－16,800 百万円－111,000 百万円－101,500 百万円
＝54,200 百万円
Ｅ 完成工事未収入金滞留月数(月)：
完成工事高 12
完成工事未収入金
?
＝
370,500百万円 12
116,250百万円
?
＝3.765･･･ → 3.77 月
Ｆ 純支払利息比率(％)：
完成工事高
支払利息－受取利息配当金
×100
＝
370,500百万円
810百万円＋360百万円－270百万円－360百万円－480百万円
×100
＝0.016･･･ → 0.02％
Ｇ 経営資本回転率(回):
経営資本(期中平均)
完成工事高
＝
(388,900百万円＋372,310百万円) 2
370,500百万円
?
＝0.973･･･ → 0.97 回
経営資本＝総資本－(建設仮勘定＋未稼働資産＋投資資産＋繰延税金資産＋繰延資産
＋その他営業活動に直接参加していない資産
第15 回建経１級分析－模範解答
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第15 期＝479,500 百万円－(1,200 百万円＋84,000 百万円＋5,400 百万円)＝388,900 百万円
第16 期＝447,500 百万円－(900 百万円＋69,700 百万円＋4,590 百万円)＝372,310 百万円
Ｈ 付加価値率(％)：
完成工事高
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
370,500百万円
370,500百万円－(56,400百万円＋39,450百万円＋208,500百万円)
＝17.854･･･ → 17.85％
Ｉ 資本集約度：
総職員数(期中平均)
総資本(期中平均)
＝
(3,420人＋3,180人) 2
(479,500百万円＋447,500百万円) 2
?
?
＝140.454･･･ → 140.45 百万円
Ｊ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率(％)：
流動負債(期中平均)
営業キャッシュ・フロー
×100
＝
(290,100百万円＋268,450百万円) 2
1,020百万円
?
＝0.365･･･ → 0.37％
問２
総資本事業利益率(％)＝
総資本(期中平均)
事業利益
×100
＝
(479,500百万円＋447,500百万円) 2
2,280百万円＋810百万円＋360百万円
?
×100＝0.744･･･ → 0.74％
完成工事高経常利益率(％)：
完成工事高
経常利益
×100＝
370,500百万円
2,280百万円
×100＝0.615･･･ → 0.62％
棚卸資産回転率(回)：
棚卸資産(期中平均)
完成工事高
＝
(184,500百万円＋2,200百万円＋156,000百万円＋1,990百万円) 2
370,500百万円
?
＝2.149･･･ → 2.15 回
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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