財務分析１０回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第10 回建経１級分析－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
平成23 年度 大栄経理学院
第10 回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
財務分析
〔第１問〕
損益計算書の増減分析とは、２期間以上にわたる１企業の財務諸表の各項目を比較して、その増減を分析し、
さらに増減の原因を明らかにすることをいう。したがって、これによって、企業活動の動的な状態を把握するこ
とができる。損益計算書の増減分析については、具体的には比較損益計算書が作成され、さらには、利益増減分
析表によって、利益増減の原因が分析される。比較損益計算書とは、複数期間の損益計算書を比較形式で対象形
式したものであり、これを用いた分析を比較損益計算書分析という。この分析方法は、１企業の損益計算書の各
項目を、前期ないし過去数期間の同一項目と比較して、その増減を比較するものであり、それによって経営活動
の動向を把握する方法である。これに対し、利益増減分析表とは、比較損益計算書をさらに発展させたものであ
り、１企業の複数期間の利益を比較し、その増減原因を実数で分析するために作成される表である。(400 字)
〔第２問〕
記号（ア～ホ）
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ 8 9 10
サ ネ チ エ セ フ イ カ シ ア
11 12 13
ナ コ ヘ
〔第３問〕
（Ａ） 35,000 百万円 ( 百万円未満を切り捨て)
（Ｂ） 66,060 百万円 ( 同上)
（Ｃ） 25,000 百万円 ( 同上)
（Ｄ） 300 百万円 ( 同上)
固定資産回転率 2.68 回 (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
第10 回建経１級分析－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
〔第４問〕
問1 ￥ 6,400,000 ( 円位未満を切り捨て)
問2 47 ％ ( 小数点以下を四捨五入)
問3 171 ％ ( 同上)
問4 ￥ 44,000 ( 円未満を切り捨て)
〔第５問〕
問1
Ａ 総資本事業利益率 2.67 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
Ｂ 経営資本営業利益率 2.88 ％ ( 同上)
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率 2.23 ％ ( 同上)
Ｄ 当座比率 132.86 ％ ( 同上)
Ｅ 運転資本保有月数 1.78 月 ( 同上)
Ｆ 借入金依存度 20.27 ％ ( 同上)
Ｇ 有利子負債月商倍率 1.95 月 ( 同上)
Ｈ 純支払利息比率 0.19 ％ ( 同上)
Ｉ 支払勘定回転率 4.06 回 ( 同上)
Ｊ 付加価値率 29.87 ％ ( 同上)
問2 記号（ア～モ）
(1) １ ２ ３ ４ 5 6
ウ ト カ ソ ヘ シ
(2) 7 8 9
タ セ ハ
第10 回建経１級分析－模範解答
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〈財務分析解説〉
〔第１問〕
損益計算書の実数分析は、単純分析、増減分析、均衡分析に大別される。
その中で、増減分析とは、２期間以上にわたる１企業の財務諸表の各項目を比較して、その増減を分析し、さ
らに増減の原因を明らかにすることをいう。したがって、これによって、企業活動の動的な状態を把握すること
ができる。損益計算書の増減分析については、具体的には比較損益計算書が作成され、さらには、利益増減分析
表によって、利益増減の原因が分析される。
比較損益計算書とは、複数期間の損益計算書を比較形式で対象形式したものであり、これを用いた分析を比較
損益計算書分析という。
この分析方法は、１企業の損益計算書の各項目を、前期ないし過去数期間の同一項目と比較して、その増減を
比較するものであり、それによって経営活動の動向を把握する方法である。したがって、各損益項目の増減を分
析することによって経営成績の変化の原因が示されることになる。つまり、損益項目は企業の活動状態を反映し
たものであることから、その増減をみることによって利益の増減原因を分析することが可能となるのである。
また、利益増減分析表とは、比較損益計算書をさらに発展させたものであり、１企業の複数期間の利益を比較
し、その増減原因を実数で分析するために作成される表である。別名、利益増減原因表ともいう。比較損益計算
書では、いずれの増減項目も最終的な利益の増減にどのような影響を与えたか、必ずしも明確にならない点が挙
げられる。この短所を改善したのが利益増減分析表である。
この利益増減分析表は、比較損益計算書において示された増減額を、利益の増減原因別に分類した表である。
よって、利益の額が各損益項目の変化によって受けた影響、つまり経営成績変動の原因がどこにあるかが示され
ることになる。どの項目が大きく変化しているかを知ることによって、将来の収益性の改善に有用な情報を入手
することが可能といえる。
〔第２問〕
企業の健全性分析に関する穴埋め問題である。
資本財務の健全性とは、資本調達と運用における財務のバランスの良否に関する問題が存在する。これは資本
の調達において、自己資本と他人資本とのバランスが大切といえる。次に資本の運用において、特に有形固定資
産と長期的な調達資本とのバランスが大切といえる。さらにほとんどの企業は将来の収益性に多少の不安を抱え
ているため、利益の内部(社内)留保と配当金などの社外流出のバランスが大切といえる。
健全性分析には、投資構造分析というものがある。その中の代表的な比率として固定比率が挙げられる。
固定比率は、自己資本をもって固定資産を除した数値であり、これは、固定資産への投資を自己資本の範囲内
で実施しているかを判定するための比率である。よって、一般的には100％以下であることが望ましいとされて
いる。つまり、固定資産は、原則として長期的に企業の基本資産として活用されるものであるため、対応する資
金も返済を予定しない自己資本であるべきであるという伝統的な理念から、このような基準が成立している。
次に固定長期適合比率であるが、この比率は、固定資産もしくは有形固定資産への投資は、自己資本と固定
負債によって賄われるべきであるという考え方である。前述した固定比率と同一の趣旨の比率であるが、さらに
投資財源を緩やかにした意味を有するので、この比率が100％以下の基準を適用されて然るべきである。
しかし、この固定長期適合比率は、100％を遠く離れた低い数値は、別の意味で要注意である。なぜなら、この
ことは、長期資金の余剰が他の用途に振り向けられていることを示しているからである。特に流動資産への資金
流用が考えられ、この場合には、財務会計上、問題とされるべきである。
さらに健全性分析には、利益分配性分析がある。これについて簡潔に触れておく。
株式会社における利益分配は、次の２つの理由によって資本構造に少なからず影響を与えている。
① 株主資本に対して適正な報酬を提供しているかどうかによって、市場における資金調達事情が変化する。
② 内部留保の充実は、自己資本の充実に繋がり、成長的な再生産への可能性を拡大する。
このような意味から、企業の利益分配性向は、財務の健全性と深い関わりを有している
第10 回建経１級分析－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
〔第３問〕
完成工事高営業利益率(％)：
完成工事高
営業利益
×100＝
225,000百万円
営業利益
×100＝9.2％
営業利益＝225,000 百万円×9.2％＝20,700 百万円
受取勘定滞留月数(月)：
完成工事高 12
受取手形＋完成工事未収入金
÷
＝
225,000百万円 12
29,500百万円＋完成工事未収入金
÷
＝3.60 月
完成工事未収入金＝38,000 百万円
流動資産合計＝12,250 百万円＋29,500 百万円＋38,000 百万円＋85,500 百万円＋750 百万円
＝166,000 百万円
立替工事高比率(％)：
完成工事高＋未成工事支出金
受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金
×100＝28％
＝
225,000百万円＋85,500百万円
29,500百万円＋38,000百万円＋85,500百万円－未成工事受入金
未成工事受入金＝66,060 百万円 ・・・ (Ｂ)
必要運転資金月商倍率(月)：
完成工事高 12
必要運転資金
÷
＝
225,000百万円 12
必要運転資金
÷
＝1.8 月
必要運転資金＝33,750 百万円
＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－支払手形－工事未払金－未成工事受入金
＝29,500 百万円＋38,000 百万円＋85,500 百万円－25,450 百万円－工事未払金－66,060
百万円
工事未払金＝27,740 百万円
金利負担能力(倍)：
支払利息
営業利益＋受取利息
＝
750百万円
20,700百万円＋受取利息
＝28 倍
受取利息配当金＝300 百万円 ・・・ (Ｄ)
自己資本回転率(回)＝
自己資本
完成工事高
＝
自己資本
225,000百万円
＝2.25 回
自己資本＝100,000 百万円
負債比率(％)：
自己資本
流動負債＋固定負債
×100＝
100,000百万円
125,000百万円＋固定負債
×100＝150.00％
固定負債(長期借入金)＝25,000 百万円 ・・・ (Ｃ)
総資本＝125,000 百万円＋25,000 百万円＋100,000 百万円＝250,000 百万円
労働装備率(百万円)：
総職員数
有形固定資産
＝
600人
有形固定資産
＝110 百万円
有形固定資産＝66,000 百万円
建物＝35,000 百万円 ・・・ (Ａ)
固定資産合計＝250,000 百万円－166,000 百万円＝84,000 百万円
建設仮勘定＝500 百万円
固定資産回転率(回)：
固定資産
完成工事高
＝
84,000百万円
225,000百万円
＝2.678･･･ → 2.68 回
第10 回建経１級分析－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
〔第４問〕
問１ 完成工事原価＝￥32,000,000×70％＝￥22,400,000
労務費＝￥22,400,000－(￥9,600,000＋￥4,800,000＋￥1,600,000)＝￥6,400,000
問２ 付加価値率(％)：
完成工事高
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
￥32,000,000
￥32,000,000－(￥9,600,000＋￥2,560,000＋￥4,800,000)
×100
＝47％
問３ 設備投資効率(％)：
有形固定資産(※建設仮勘定は除く)
完成工事高＋(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
￥8,800,000
￥32,000,000－(￥9,600,000＋￥2,560,000＋￥4,800,000)
×100
＝170.909･･･ → 171％
問４ 労働生産性は、労働装備率と設備投資効率に分解することができる。
労働生産性(円)：
総職員数
付加価値
＝
総職員数
有形固定資産
(労働装備率)×
有形固定資産
付加価値
(設備投資効率)
労働装備率(円)：
総職員数
有形固定資産
＝
160人＋40人
￥8,800,000
＝￥44,000
〔第５問〕
問１
Ａ 総資本事業利益率(％)：
総資本(期中平均)
事業利益
×100＝
(81,000百万円＋62,600百万円) 2
1,920百万円
÷
×100
＝2.674･･･ → 2.67％
※ 事業利益＝経常利益＋借入金利息＋手形割引料＋社債利息＋その他他人資本に付される利息
＝1,490百万円＋40百万円＋390百万円＝1,920百万円
Ｂ 経営資本営業利益率(％):
経営資本(期中平均)
営業利益
×100＝
(72,850百万円＋54,960百万円) 2
1,840百万円
÷
×100
＝2.879･･･ → 2.88％
※ 経営資本＝総資本－(建設仮勘定＋未稼働資産＋投資資産＋繰延税金資産＋繰延資産＋その他営業活
動に直接参加していない資産
第33期＝81,000百万円－(150百万円＋7,870百万円＋50百万円＋80百万円)＝72,850百万円
第34期＝62,600百万円－(220百万円＋7,270百万円＋80百万円＋70百万円)＝54,960百万円
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率(％)＝
完成工事高
純キャッシュ・フロー
×100
第10 回建経１級分析－模範解答
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＝
78,000百万円
1,740百万円
×100＝2.230･･･ → 2.23％
※ 純キャッシュ・フロー
＝当期純利益(税引後)±法人税等調整額＋減価償却実施額＋引当金増減額－剰余金の配当の額
＝720百万円－30百万円＋490百万円＋960百万円－400百万円
＝1,740百万円
※ 引当金増減額
第33期引当金：180百万円＋960百万円＋170百万円＋130百万円＋5,600百万円＝7,040百万円
第34期引当金：200百万円＋1,760百万円＋130百万円＋110百万円＋5,800百万円＝8,000百万円
増減額：8,000百万円－7,040百万円＝960百万円(増加)
Ｄ 当座比率(％)：
流動負債－未成工事受入金
当座資産
×100
＝
36,200百万円－6,000百万円
40,125百万円
×100＝132.864･･･ → 132.86％
※ 当座資産＝現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金－それらを対象とする貸倒引当金＋有価証券
＝10,700百万円＋5,100百万円＋24,500百万円－200百万円＋25百万円
＝40,125百万円
Ｅ 運転資本保有月数(月)：
完成工事高 12
流動資産－流動負債
÷
＝
78,000百万円 12
47,800百万円－36,200百万円
÷
＝1.784･･･ → 1.78 月
Ｆ 借入金依存度(％)：
総資本
短期借入金＋長期借入金
×100
＝
62,600百万円
8,600百万円＋990百万円＋2,000百万円＋1,100百万円
×100＝20.271％
＝20.271･･･ → 20.27％
Ｇ 有利子負債月商倍率(月)：
完成工事高 12
有利子負債
÷
＝
78,000百万円 12
12,690百万円
÷
＝1.952･･･ → 1.95 月
※ 有利子負債＝短期借入金＋ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ＋社債＋長期借入金＋受取手形割引高＋新株予約権付社債
＝8,600 百万円＋990 百万円＋2,000 百万円＋1,100 百万円＝12,690 百万円
Ｈ 純支払利息比率(％)：
完成工事高
支払利息－受取利息配当金
×100
＝
78,000百万円
40百万円＋390百万円－(50百万円＋50百万円＋180百万円)
×100
＝0.192･･･ → 0.19％
第10 回建経１級分析－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
Ｉ 支払勘定回転率(回)：
支払手形＋工事未払金
完成工事高
＝
2,110百万円＋17,100百万円
78,000百万円
＝4.060･･･ → 4.06 回
Ｊ 付加価値率(％)：
完成工事高
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
78,000百万円
78,000百万円－(15,900百万円＋2,200百万円＋36,600百万円)
×100
＝29.871･･･ → 29.87％
問２
(1) 自己資本当期純利益率(％):
自己資本(期中平均)
当期純利益
×100＝
(16,660百万円＋17,100百万円) 2
720百万円
÷
×100
＝4.265･･･ → 4.27％
自己資本利益率＝
自己資本
利益
＝
総資本
完成工事高
(総資本回転率)÷
総資本
自己資本
(自己資本比率)×
完成工事高
利益
(完成工事高利益率)
自己資本比率(％):
総資本
自己資本
×100＝
62,600百万円
17,100百万円
×100＝27.316･･･ → 27.32％
(2) 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率(％)：
流動負債(期中平均)
営業キャッシュ・フロー
×100
＝
(55,300百万円＋36,200百万円) 2
5,140百万円
÷
×100
＝11.234･･･ → 11.23％
※ 営業キャッシュ・フロー
＝経常利益＋減価償却実施額－法人税等＋貸倒引当金増加額－売掛債権増加額＋仕入債務増加額
－棚卸資産増加額＋未成工事受入金増加額
＝1,490百万円＋490百万円－540百万円＋(820百万円)－(△8,900百万円)＋(△6,030百万円)
－(△3,310百万円)＋(△3,300百万円)
＝5,140百万円
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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建設業計理士２級
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