財務分析８回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第8 回建経１級分析－模範解答
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平成22 年度 大栄経理学院
第８回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
財務分析
〔第1 問〕解答にあたっては、400 字以内（句読点含む）で記入すること
財務会計領域と財務分析とは、公表された財務諸表を機軸として、その関係が展開される。証券取引の
領域においては、株主や投資家に代わり証券アナリスト達によって、財務諸表の専門的な分析が実施され
る。また、公認会計士によって、監査業務の一環として財務分析手法が大いに活用され、その他、企業活
動へのアドバイザーの役割を果たすべき税理士、中小企業診断士等によっても財務分析は不可欠な道具と
して利用されている。
一方、管理会計領域と財務会計とは、事後的な内部業績の測定と管理機能に対しては財務諸表分析と類
似の手法が適用されると理解される。いずれも損益計算を中心とする財務諸表が基礎的な分析対象となる
からである。これらは主として企業内の経理部門、企画部門などのスタッフによって実施される。
〔第2 問〕
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
記号（ア～ネ） チ タ ク ト ス ウ ウ
８ ９ １０ １１ １２ １３
エ ソ コ サ ナ ネ
〔第3 問〕
（Ａ） 216,00 千円( 千円未満を切り捨て)
（Ｂ） 12,000 千円( 同上)
（Ｃ） 32,400 千円( 同上)
（Ｄ） 19,404 千円( 同上)
必要運転資金月商倍率 2.22 月 (小数点第3 位以下を切り捨て)
第8 回建経１級分析－模範解答
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〔第4 問〕
問1 ￥ 11,460,000 ( 円未満を切り捨て)
問2 ￥ 36,480 ( 同上)
問3 523.73 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
問4 ￥ 93,590 ( 円未満を切り捨て)
〔第5 問〕
問1
Ａ 総資本事業利益率 0.73 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
Ｂ 経営資本営業利益率 0.53 ％ ( 同上)
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率 0.64 ％ ( 同上)
Ｄ 当座比率 101.98 ％ ( 同上)
Ｅ 立替工事高比率 33.60 ％ ( 同上)
Ｆ 有利子負債月商倍率 2.47 月 ( 同上)
Ｇ 金利負担能力 3.00 倍 ( 同上)
Ｈ 固定長期適合比率 53.85 ％ ( 同上)
Ｉ 棚卸資産回転率 2.16 回 ( 同上)
Ｊ 労働生産性 20 百万円( 百万円未満を切り捨て)
問2 記号（ア～モ）
１ ２ ３ ４ ５ (1) ６
エ サ オ カ タ ノ
(2) ７ ８ ９ １０
ア キ ヘ ト
第8 回建経１級分析－模範解答
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〈財務分析解説〉
〔第１問〕
企業会計システムは、一般に財務会計と管理会計に区分され体系化されている。財務会計とは、企業の外部利
害関係者(株主、投資家、債権者等)に対して財務諸表を通じて企業の経営実態を開示するために実施される会計
をいう。外部利害関係者の利害は、企業の安定的な発展という意味では原則として一致していると考えられるが、
利益の分配という視点においてはほぼ対立であると捉えられている。したがって、財務会計は一般に公正妥当と
考えられる会計原則に基づいて、１つの期間損益計算、財政状態計算およびキャッシュ・フローの計算が実施さ
れることにより、異なった利害の調整が図られると考えている。このような特性から財務会計は制度的、規範的
に遂行されるものである。
これに対して、管理会計は企業内部の経営者、管理者に対して各々のニーズに適応した会計情報を提供するた
めの会計である。経営管理者は、日々、各種の意思決定問題に直面し、代替諸案に対する的確な判断をしなけれ
ばならない。この意思決定に役立つ会計情報の作成が管理会計のひとつの役割である。また、経営管理者は、財
務会計とは異なった立場で企業活動の成果を把握しなければならない。例えば、事業部制を導入している企業で
の各事業部業績測定、多角経営を行っている企業のサービス別の業績測定などである。業績測定とその管理は、
管理会計のいま１つの重要な役割である。
財務分析は、以上の企業会計体系のいずれの領域にも関係を有している。
まず、財務会計領域と財務分析とは、公表された財務諸表を機軸として、その関係が展開される。証券取引の
領域においては、株主や投資家に代わり証券アナリスト達によって、財務諸表の専門的な分析が実施される。ま
た公認会計士によっては、監査業務の一環として財務分析手法が大いに活用され、その他税理士、中小企業診断
士などの専門家によっても、財務分析は不可欠な道具として活用されている。信用供与に係る金融機関や微税機
関たる税務当局による財務分析もいうまでもないところである。
一方、管理会計領域と財務分析の関連では、事後的な内部業績の測定と管理機能に対しては、財務諸表分析と
類似の手法が適用されると理解される。いずれも損益計算を中心とする財務諸表が基礎的な分析対象となるから
である。これらは主として企業内の経理部門、企画部門などのスタッフによって実施される。建設業界において
は、建設業経理士の資質として、この領域での活躍が期待されている。
〔第２問〕
資金変動性の分析に関する穴埋め問題である。
資金計算書は、その作成目的によって様々なものがあるが、一般的には次の三つが挙げられる。
① 資金運用表
② 正味運転資本型資金運用表
③ 資金繰表
①の資金運用表は、２期間の貸借対照表を比較することにより比較貸借対照表の作成からスタートする。それ
に基づいて、有形固定資産の減価償却費等の非資金費用項目、剰余金の配当等の社外流失項目により修正を加え
作成される。
②の正味運転資本の増減を重視した資金運用表でいう正味運転資本とは、流動資産と流動負債の差額をいう。
正味運転資本の増加の場合は、資金的余裕を示すものであり、異常に巨額でなければ、ほぼ健全な財務状況とい
うことができる。これに対して正味運転資本の減少は、一時的であるか否かにかかわらず、固定資産への投資が
短期的な資金調達のなかで実施されていることになるので、窮屈な財務状況を強いられていることになる。
正味運転資本の増加…ⅰ. 純資産の増加 増資、非資金費用を含む利益の実現
ⅱ. 固定負債の増加 長期借入金の追加借入など
ⅲ. 固定資産の減少 固定資産の売却など
正味運転資本の減少…ⅰ. 純資産の減少 減資など
ⅱ. 固定負債の減少 長期借入金の返済など
ⅲ. 固定資産の増加 固定資産の取得
③の資金繰表をどうして作成するかというと、①や②の資金運用表のように貸借対照表の期間比較分析によっ
て作成されるが、これでは資金調達とその運用の本当の動きを知ることができないからである。この欠点を補う
ために作成されるのが資金繰表である。実績に基づいた資金繰表を資金繰実績表、計画や予算に基づいた資金繰
第8 回建経１級分析－模範解答
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表を資金繰予定表というが、資金繰表の本来の目的は、無駄と無理のない資金計画であるから、単に資金繰表と
いった場合、その予定表を意味することが多い。
資金繰表の形式は、企業の規模や資金計画の目的によって多様であるが、収入と支出を柱として、前期間から
の繰越と次期間への繰越を表示するのが一般的である。さらに収支を一般収支と財務収支とに２区分したりする
方法がある。資金繰表で大切なことは、一般商慣行や支払実務慣行等のなかから、現金の収支を予測することで
ある。そしてそれらは月次の予測をすることによって効果的な運用が可能となる。各月次の欄は、予算、実績、
差額を記載するようにすれば実践的になる。このような資金繰の予定表を作成することは、実践として、いわゆ
る現金収支予算の編成に織り込まれることになる。
〔第３問〕
運転資本保有月数＝
完成工事高 12
流動資産－流動負債
÷
＝
完成工事高 12
440,000千円－260,000千円
÷
＝2.00 月
完成工事高＝1,080,000 千円
完成工事高総利益率：
完成工事高
完成工事総利益
×100＝
1,080,000千円
完成工事総利益
×100＝15.00％
完成工事総利益：162,000 千円
営業利益：162,000 千円－129,600 千円＝32,400 千円 … (Ｃ)
流動比率：
流動負債－未成工事受入金
流動資産－未成工事支出金
×100＝
260,000千円－100,000千円
440,000千円－未成工事支出金
×100＝140.00％
未成工事支出金：216,000 千円 … (Ａ)
設備投資効率(％)：
有形固定資産(※建設仮勘定は除く)
付加価値
×100
＝
有形固定資産(※建設仮勘定は除く)
265,200千円
×100＝78.00％
有形固定資産(建設仮勘定は除く)：340,000 千円
工具器具備品：35,000 千円
負債比率：
自己資本
流動負債＋固定負債
×100＝
自己資本
260,000千円＋172,000千円
×100＝120.00％
自己資本：360,000 千円
総資本：432,000 千円＋360,000 千円＝792,000 千円
建設仮勘定：792,000 千円－440,000 千円－340,000 千円＝12,000 千円 … (Ｂ)
総資本経常利益率＝
総資本
経常利益
×100＝
792,000千円
経常利益
×100＝2.45％
経常利益：19,404 千円 … (Ｄ)
完成工事未収入金滞留月数(月)：
完成工事高 12
完成工事未収入金
÷
＝
1,080,000千円 12
完成工事未収入金
÷
＝1.40 月
完成工事未収入金＝126,000 千円
第8 回建経１級分析－模範解答
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必要運転資金月商倍率：
完成工事高 12
必要運転資金
÷
＝
1,080,000千円 12
199,800千円
÷
＝2.22 月
必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－支払手形－工事未払金－未成工事受入金
＝64,000 千円＋126,000 千円＋216,000 千円－40,200 千円－66,000 千円－100,000 千円
＝199,800 千円
〔第４問〕
問１ 材料費
完成工事原価：￥38,200,000×70％＝￥26,740,000
材料費：￥26,740,000－(￥7,640,000＋￥5,730,000＋￥1,910,000)＝￥11,460,000
問２ 資本集約度
総資本：￥350,000＋￥1,988,000＋￥3,574,000＋￥240,000＋￥856,000＋￥288,000＝￥7,296,000
資本集約度：
総職員数
総資本
＝
180人＋20人
￥7,296,000
＝￥36,480
問３ 設備投資効率：
有形固定資産(※建設仮勘定は除く)
付加価値
×100
＝
￥3,574,000
￥38,200,000－(￥11,460,000＋￥2,292,000＋￥5,730,000)
×100
＝523.726･･･ → 523.73％
問５ 労働生産性は、労働装備率と設備投資効率に分解することができる。
労働生産性：
総職員数
付加価値
＝
180人＋20人
￥38,200,000－(￥11,460,000＋￥2,292,000＋￥5,730,000)
＝￥93,590
第8 回建経１級分析－模範解答
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〔第５問〕
問１
Ａ 総資本事業利益率(％)：
総資本(期中平均)
事業利益
×100＝
(164,000百万円＋150,000百万円) 2
1,150百万円
÷
×100
＝0.732･･･ → 0.73％
※ 事業利益＝経常利益＋借入金利息＋手形割引料＋社債利息＋その他他人資本に付される利息
＝760百万円＋290百万円＋100百万円＝1,150百万円
Ｂ 経営資本営業利益率(％):
経営資本(期中平均)
営業利益
×100＝
(133,800百万円＋128,270百万円) 2
700百万円
÷
×100
＝0.534･･･ → 0.53％
※ 経営資本＝総資本－(建設仮勘定＋未稼働資産＋投資資産＋繰延税金資産＋繰延資産＋その他営業活
動に直接参加していない資産
第56期＝164,000百万円－(400百万円＋28,000百万円＋1,800百万円)＝133,800百万円
第57期＝150,000百万円－(300百万円＋19,900百万円＋1,530百万円)＝128,270百万円
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率(％)＝
完成工事高
純キャッシュ・フロー
×100
＝
123,600百万円
790百万円
×100＝0.639･･･ → 0.64％
※ 純キャッシュ・フロー
＝当期純利益(税引後)±法人税等調整額＋減価償却実施額＋引当金増減額－剰余金の配当の額
＝150百万円＋270百万円＋630百万円＋(1,850百万円＋120百万円＋350百万円＋110百万円
＋2,700百万円)－(1,680百万円＋80百万円＋200百万円＋130百万円＋2,200百万円)－1,100百万円
＝790百万円
Ｄ 当座比率(％)：
流動負債－未成工事受入金
当座資産
×100
＝
96,150百万円－35,500百万円
61,850百万円
×100＝101.978･･･ → 101.98％
※ 当座資産＝現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金－それらを対象とする貸倒引当金＋有価証券
＝17,000百万円＋3,750百万円＋38,750百万円－1,850百万円＋4,200百万円
＝61,850百万円
Ｅ 立替工事高比率(％)：
完成工事高＋未成工事支出金
受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金
×100
＝
123,600百万円＋52,000百万円
3,750百万円＋38,750百万円＋52,000百万円－35,500百万円
×100
＝33.599･･･ → 33.60％
Ｆ 有利子負債月商倍率(月)：
完成工事高 12
有利子負債
÷
＝
123,600百万円 12
25,400百万円
÷
＝2.466･･･ → 2.47 月
※ 有利子負債＝短期借入金＋ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ＋社債＋長期借入金＋受取手形割引高＋新株予約権付社債
＝10,400 百万円＋6,000 百万円＋9,000 百万円＝25,400 百万円
第8 回建経１級分析－模範解答
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Ｇ 金利負担能力(倍)：
支払利息
営業利益＋受取利息
＝
290百万円＋100百万円
700百万円＋190百万円＋120百万円＋160百万円
＝3.00 倍
Ｈ 固定長期適合比率(％)：
自己資本＋固定負債
固定資産
×100＝
35,350百万円＋18,500百万円
29,000百万円
×100
＝53.853･･･ → 53.85％
Ｉ 棚卸資産回転率(回)：
棚卸資産(期中平均)
完成工事高
＝
(61,500百万円＋400百万円＋52,000百万円＋330百万円) 2
123,600百万円
÷
＝2.164･･･ → 2.16 回
Ｊ 労働生産性(百万円)：
総職員数(期中平均)
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
＝
(1,140人＋1,060人) 2
123,600百万円－(18,800百万円＋13,150百万円＋69,500百万円)
÷
＝20.136･･･ → 20 百万円
問２
(1) 損益分岐点比率＝
販売費及び一般管理費＋有利子負債に対する支払利息
完成工事総利益＋営業外収益－営業外費用＋有利子負債に対する支払利息
×100
＝
9,600百万円＋490百万円－430百万円＋390百万円
8,900百万円＋390百万円
×100
＝92.437･･･ → 92.44％
(2) 労働生産性は、職員一人当たりの完成工事高と付加価値率の２つに分けられる。
職員一人当たり完成工事高：
総職員数(期中平均)
完成工事高
＝
(1,140人＋1,060人) 2
123,600百万円
÷
＝112.363･･･ → 112.36百万円
付加価値率：
完成工事高
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
123,600百万円
123,600百万円－(18,800百万円＋13,150百万円＋69,500百万円)
×100
＝17.920･･･ → 17.92％
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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