財務分析９回
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５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第9 回建経１級分析－模範解答
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平成22 年度 大栄経理学院
第９回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
財務分析
〔第1 問〕解答にあたっては、各問とも指定した字数以内（句読点含む）で記入すること。
問1
企業の存続・発展のために適切な資金管理が重要といえる。例えば売上収益計上と売掛債権の回収や
仕入費用計上と仕入債務の支払との間に時間的な差異があるため、企業の損益面での業績が良くても、
売上債権の回収や仕入債務の支払といったキャッシュ・フローの管理が適切に行われないと、黒字倒産
に陥ることがある。また、収益や費用の中には、減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものも
あるため、企業活動の結果生じる損益と現金等が必ずしも一致しないのが通常である。その意味でも、
収益・費用すなわち損益フローに加え収入・支出すなわちキャッシュ・フローの面から企業活動を把握
することが重要である。(287 字)
問2
流動性の分析に関する比率として営業キャッシュ・フロー対流動負債比率が挙げられる。これは、流
動負債に対する営業活動の１年間の現金および現金同等物創造能力がどの程度であったかを測定しよう
とするものである。この比率が高いほど、営業活動から内部的に創出した資金で短期的な債務の返済が
可能であることを示す。(149 字)
〔第2 問〕
記号（ア～ホ）
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
ト セ ク ナ タ オ ス
８ ９ 10 11 12 13
ニ ホ ノ キ コ ヘ
〔第3 問〕
（Ａ） 79,000 百万円 ( 百万円未満を切り捨て)
（Ｂ） 22,000 百万円 ( 同上)
（Ｃ） 120,000 百万円 ( 同上)
（Ｄ） 2,700 百万円 ( 同上)
資本集約度 124 百万円 ( 同上)
第9 回建経１級分析－模範解答
2
〔第4 問〕
問1 60 ％ ( 小数点以下を四捨五入)
問2 40 ％ ( 同上)
問3 850,000 千円 ( 千円未満を切り捨て)
問4 975,000 千円 ( 同上)
問5 8.11 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
〔第5 問〕
問1
Ａ 総資本事業利益率 2.65 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
Ｂ 自己資本当期純利益率 5.00 ％ ( 同上)
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率 1.07 ％ ( 同上)
Ｄ 立替工事高比率 40.68 ％ ( 同上)
Ｅ 必要運転資金月商倍率 2.87 月 ( 同上)
Ｆ 負債比率 171.00 ％ ( 同上)
Ｇ 有利子負債月商倍率 1.30 月 ( 同上)
Ｈ 金利負担能力 29.66 倍 ( 同上)
Ｉ 経営資本回転率 0.89 回 ( 同上)
Ｊ 設備投資効率 217.98 ％ ( 同上)
問2 記号（ア～モ）
(1) １ ２ ３ ４
シ セ モ エ
(2) ５ ６ ７ ８ ９
キ ホ ト イ ソ
第9 回建経１級分析－模範解答
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〈財務分析解説〉
〔第１問〕
問１
企業の存続・発展の為に適切な資金管理が重要であることはいうまでもない。たとえば、売上収益の計上と売
掛債権の回収や、仕入費用と仕入債務の支払との間には時間的な差異があるため、企業の損益面で業績が良くて
も、売上債権の回収や仕入債務の支払といったキャッシュ・フローの管理が適切に行われないと、いわゆる黒字
倒産に陥ることがある。また、収益や費用の中には、減価償却費、貸倒引当金繰入額といったキャッシュ・フロ
ーを伴わないものもあるため、企業活動の結果生じる損益と現金等は必ずしも一致しないのが通常である。その
意味でも、収益・費用すなわち損益フローに加えて収入・支出すなわちキャッシュ・フローの面から企業活動を
把握することが重要である。
キャッシュ・フロー計算書は、企業の資金管理を適切に行い、企業活動の実態を把握する上で重要な意味をも
っている。そのため、財務諸表分析という場合、損益計算書や貸借対照表から得られる情報に加えてキャッシュ・
フロー計算書に基づく分析が不可欠である。
問２
キャッシュ・フロー計算書を用いた流動性の分析に関する比率には、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率
がある。
流動比率や当座比率は、決算日現在の企業の時点的な流動性を測定するものであるのに対し、この営業キャッ
シュ・フロー対流動負債比率は、流動負債に対して営業活動の１年間の現金および現金同等物創造能力がどの程
度であったかを測定するものである。この比率が高いほど、資産の売却や外部から資金調達に依存することなく、
営業活動から内部的に創出した資金で短期的な債務の返済を行うことができることを示す。
〔第２問〕
成長性の分析に関する穴埋め問題である。
成長性の分析は、基本的に２期間以上のデータを比較することであるが、どのような指標を比較するかによっ
て、次の２つの方法がある。
① 実数を比較する方法…売上高、付加価値、利益額、従業員数などの実数そのものを比較する方法
② 比率を比較する方法…総資本利益率、売上高利益率、回転率などの比率を比較する方法
比率表示の指標は、現実の企業規模や利益額などの絶対額が隠れてしまうため、多くは実数表示の指標を対比
して、その成長性を測定する傾向にある。
また、成長性を比率で表現する場合には、成長率と増減率の方式がある。成長性分析で最も多用されるのは、
増減率分析である。
増減率分析には様々な比率があるが、成長性を把握する指標のうち、最も活用されるのが、売上高としての完
成工事高増減率である。完成工事高は企業の規模(スケール)を示す指標であり、かつ、付加価値や利益の本源的
な源泉を示すものであるから、企業成長の基本的指標として重視される。
次に付加価値増減率であるが、一般的に付加価値の増減率は生産性の成長率を示すものである。しかし、付加
価値は人件費や支払利息のような費用が増加したときでも高まるため、この指標が高くなることが利益の成長性
を反映するとは限らない。
さらに経常利益増減率であるが、企業の経営政策の是非を論じる場合には、企業の経常的、正常的な活動の成
果たる、この経常利益の動向に注目することが大切である。その意味から、成長性分析において、完成工事高の
増減率よりも、この経常利益の増減率の方が適切な指標であるといってよい。
最後に総資本利益率であるが、企業の経営成果は、究極的には総資本の増加に結びつくものであるから、成長
性の総合的な判定のために、この総資本利益率を測定することに意味がある。ただし、このことは大きな資本調
達が絡んでいないことが前提である。増資や有利子負債による調達の両方で、基本的な設備投資のために行う資
本調達は、利子や減価償却費などの増加を招くものであるから、総資本の増加率がよい方向の示唆とは限らない
ので、他の比率分析とのバランスを勘案することが必要である。
第9 回建経１級分析－模範解答
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〔第３問〕
固定比率(％)＝
自己資本
固定資産
×100＝
自己資本
16,800百万円
×100＝48％
自己資本＝35,000 百万円
自己資本経常利益率(％)：
自己資本
経常利益
×100＝
35,000百万円
経常利益
×100＝5.4％
経常利益＝1,890 百万円
営業利益＝1,890 百万円＋990 百万円－180 百万円＝2,700 百万円 ･･･ (Ｄ)
完成工事総利益＝2,700 百万円＋7,200 百万円＝9,900 百万円
完成工事高総利益率(％)：
完成工事高
完成工事総利益
×100＝
完成工事高
9,900百万円
×100＝5.5％
完成工事高＝180,000 百万円
負債回転期間(月)：
完成工事高 12
流動負債＋固定負債
÷
＝
180,000百万円 12
110,000百万円＋固定負債
÷
＝8 月
固定負債(長期借入金)＝10,000 百万円
負債合計＝120,000 百万円 ･･･ (Ｃ)
総資本＝120,000 千円＋35,000 百万円＝155,000 百万円
借入金依存度(％)：
総資本
短期借入金＋長期借入金
×100＝
155,000百万円
短期借入金＋10,000百万円
×100＝9.9％
短期借入金＝5,345 百万円
流動負債比率(％)＝
自己資本
流動負債－未成工事受入金
×100＝
35,000百万円
110,000百万円－未成工事受入金
×100＝145％
未成工事受入金＝59,250 百万円
未成工事収支比率(％)：
未成工事支出金
未成工事受入金
×100＝
未成工事支出金
59,250百万円
×100＝75％
未成工事支出金＝79,000 百万円 ･･･ (Ａ)
流動資産＝155,000 百万円－16,800 百万円＝138,200 百万円
材料貯蔵品＝138,200 百万円－(1,200 百万円＋25,000 百万円＋32,700 百万円＋79,000 百万円)
＝300 百万円
支払勘定回転率(回)：
支払手形＋工事未払金
完成工事高
＝
支払手形＋23,000百万円
180,000百万円
＝4 回
支払手形＝22,000 百万円 ･･･ (Ｂ)
資本集約度：
総職員数
総資本
＝
1,250人
155,000百万円
＝124 百万円
第9 回建経１級分析－模範解答
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〔第４問〕
問１ 変動費率(％)：
完成工事高
完成工事原価＋営業外費用－支払利息－営業外収益
＝
925,000千円
555,000千円
×100＝60％
問２ 限界利益率(％)：100％－変動費率＝40％
問３ 損益分岐点売上高：
限界利益率
固定費
＝
40％
340,000千円
＝850,000 千円
※ 固定費＝販売費及び一般管理費＋有利子負債に対する支払利息
問４ 目標利益達成のための売上高：
限界利益率
固定費＋目標利益
＝
40％
340,000千円＋50,000千円
＝975,000 千円
問５ 安全余裕率：
完成工事高
安全余裕額
×100＝
925,000千円
925,000千円－850,000千円
×100＝8.108･･･ → 8.11％
〔第５問〕
問１
Ａ 総資本事業利益率(％)：
総資本(期中平均)
事業利益
×100＝
(284,000百万円＋242,000百万円) 2
6,975百万円
÷
×100
＝2.652･･･ → 2.65％
※ 事業利益＝経常利益＋借入金利息＋手形割引料＋社債利息＋その他他人資本に付される利息
＝6,740百万円＋210百万円＋25百万円＝6,975百万円
Ｂ 自己資本当期純利益率(％)：
自己資本(期中平均)
当期純利益
×100＝
(86,770百万円＋89,300百万円) 2
4,400百万円
÷
×100
＝4.998･･･ → 5.00％
Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率(％)＝
完成工事高
純キャッシュ・フロー
×100
＝
209,040百万円
2,240百万円
×100＝1.071･･･ → 1.07％
※ 純キャッシュ・フロー
＝当期純利益(税引後)±法人税等調整額＋減価償却実施額＋引当金増減額－剰余金の配当の額
＝4,400百万円－350百万円＋880百万円－490百万円－2,200百万円
＝2,240百万円
※ 引当金増減額
第70期引当金：6,200百万円＋660百万円＋410百万円＋800百万円＋5,700百万円＝13,770百万円
第71期引当金：5,900百万円＋510百万円＋370百万円＋700百万円＋5,800百万円＝13,280百万円
増減額：13,280百万円－13,770百万円＝490百万円(減少)
第9 回建経１級分析－模範解答
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Ｄ 立替工事高比率(％)：
完成工事高＋未成工事支出金
受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金
×100
＝
209,040百万円＋81,800百万円
19,300百万円＋68,900百万円＋81,800百万円－51,700百万円
×100
＝40.675･･･ → 40.68％
Ｅ 必要運転資金月商倍率(月)：
完成工事高 12
必要運転資金
÷
＝
209,040百万円 12
50,000百万円
÷
＝2.870･･･ → 2.87 月
必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－支払手形－工事未払金－未成工事受入金
＝19,300 百万円＋68,900 百万円＋81,800 百万円－13,300 百万円－55,000 百万円－51,700
百万円
＝50,000 百万円
Ｆ 負債比率(％)：
自己資本
流動負債＋固定負債
×100＝
89,300百万円
145,400百万円＋7,300百万円
×100
＝170.996･･･ → 171.00％
Ｇ 有利子負債月商倍率(月)：
完成工事高 12
有利子負債
÷
＝
209,040百万円 12
22,730百万円
÷
＝1.304･･･ → 1.30 月
※ 有利子負債＝短期借入金＋ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ＋社債＋長期借入金＋受取手形割引高＋新株予約権付社債
＝20,300 百万円＋800 百万円＋800 百万円＋830 百万円＝22,730 百万円
Ｈ 金利負担能力(倍)：
支払利息
営業利益＋受取利息
＝
210百万円＋25百万円
6,200百万円＋340百万円＋70百万円＋360百万円
＝29.659･･･ → 29.66 倍
Ｉ 経営資本回転率(回):
経営資本(期中平均)
完成工事高
＝
(255,290百万円＋216,464百万円) 2
209,040百万円
÷
＝0.886･･･ → 0.89 回
※ 経営資本＝総資本－(建設仮勘定＋未稼働資産＋投資資産＋繰延税金資産＋繰延資産＋その他営業活
動に直接参加していない資産
第70期＝284,000百万円－(10百万円＋28,700百万円)＝255,290百万円
第71期＝242,000百万円－(36百万円＋25,500百万円)＝216,464百万円
Ｊ 設備投資効率(％)：
(有形固定資産－建設仮勘定)(期中平均)
完成工事高－(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100
＝
(29,300百万円－10百万円＋28,000百万円－36百万円) 2
209,040百万円－(32,240百万円＋25,700百万円＋88,700百万円)
÷
×100
＝217.976･･･ → 217.98％
第9 回建経１級分析－模範解答
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問２
(1)
第70期営業利益8,900百万円
第71期営業利益6,200百万円
×100％＝69.662･･･ → 69.66％
(2) 棚卸資産滞留月数(月)：
完成工事高 12
棚卸資産(期中平均)
÷
＝
209,040百万円 12
(115,700百万円＋150百万円＋81,800百万円＋160百万円) 2
÷
÷
＝5.677･･･ → 5.68 月
棚卸資産回転率(回)：
棚卸資産(期中平均)
完成工事高
＝
(115,700百万円＋150百万円＋81,800百万円＋160百万円) 2
209,040百万円
÷
＝2.113･･･ → 2.11 回
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
建設業経理士,テキスト,勉強法,2級,講習,1級,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県,テキスト,
建設業計理士２級
やさしいISOマニュアル ISO審査SAI宮崎 iso17025 わかる経営事項審査