財務諸表１０回
来ていただいてありがとうございます。
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第10 回建設業経理士検定試験
1 級財務諸表試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
－ 1 －
〔第1 問〕 発生主義会計は、企業の継続的な経済活動の流れが一定期間ごとに人為的に切断される状況（継続企業の公準）の
もとで、適正な期間利益を測定する手段として広く用いられている会計方式である。そこでは、３つの計算原則を主
軸とした損益法中心の会計が展開されている。
この３つの計算原則の名称を解答用紙の所定の欄に記入し、それぞれについて150 字以内で説明しなさい。(20 点)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ナ）を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (14 点)
外貨表示財務諸表項目の換算についてはこれまでいくつかの方法が用いられてきたが、今日では 口口1 口 が一般的
支持をえている。 口口1 口 によっているわが国の外貨建取引等会計処理基準によれば、資産及び負債は 口口2 口 の
為替相場により換算し、資本のうち、親会社による株式取得時の資本項目は株式 口口3 口 の為替相場により換算し、
株式取得後に生じた資本項目は当該項目の 口口4 口 の為替相場により換算する。また、収益及び費用は原則として
口口5 口 の為替相場により換算する。ただし、 口口2 口 の為替相場による換算も妨げない。なお、親会社との取引
による収益・費用は、親会社が換算に用いた為替相場により換算し、この場合に生じる差額は 口口6 口 として処理す
る。これらの換算の結果生じる換算差額は、 口口7 口 として貸借対照表の純資産の部に記載する。
＜用語群＞
ア 一取引基準 イ 二取引基準 ウ 為替差損益 エ 特別損益
オ 内部利益 カ 取得時 キ 発生時 ク 決算時
コ 決済時 サ 予約時 シ 時価 ス テンポラル法
セ 貨幣・非貨幣法 ソ 決算日レート法 タ 流動・非流動法 チ 期中平均
ト 為替換算調整勘定 ナ 金利調整差額
－ 2 －
〔第3 問〕 以下の各文章について、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。ただ
し、（3）～（9）については、現行の会計基準によるものとする。 (18 点)
（1） 現金に換えられる能力を持つ財貨や用役を企業会計上の資産とみる説を、潜在的用役提供能力説という。
（2） 購買市場における時価から売却までにかかると予想される費用を差し引いた価額を、正味実現可能価額という。
（3） 棚卸資産について、原価基準と低価基準の選択適用が認められている。
（4） 貸付金などの債権を債権金額よりも低い金額で取得した場合には、償却原価法に基づいて算定された価額から
貸倒見積高を控除した金額で表示される。
（5） その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、時価が取得原価を下回る銘柄にかかる評価差額は、当期
の損失として処理することができる。
（6） 自己株式処分差益は、当期の損益として処理する。
（7） 特許権や商標権などを買入取得した場合には、その取得原価に登記料その他の付随費用を加算することができ
る。
（8） 社債発行費は、支出時に費用として処理しない場合には、社債発行後３年以内に利息法または（継続適用を条
件に）定額法により償却する。
（9） 企業結合により生じた負ののれんは、20年以内に規則的に償却する。
〔第4 問〕 甲社及び乙社は、次の＜条件＞に従って共同企業体（以下、ＪＶという）を構成している。下記の一連の＜取引＞
（①～③）について、独立会計方式によるＪＶ、甲社、乙社の仕訳を示しなさい。解答にあたって使用する勘定科目
は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｈ）と勘定科目を書くこと。 (12 点)
＜条件＞
（1）出資比率は甲社（スポンサー）60％、乙社40％となっている。
（2）工事代金は￥1,000,000 であり、手付金は20％がＪＶに入金される。
（3）工事原価は￥850,000 である。
（4）ＪＶにおいて発生した取引は、構成各社に直ちに通知し、各社においても同様に処理する。
＜取引＞
① 発注者より、手付金として工事代金の20％にあたる￥200,000 がＪＶの別口預金口座（普通預金）に入金
された。なお、構成員への分配は行わない。
② 外注工事業者に対する工事代金￥150,000 の支払いについて、各社に出資の請求をした。
③ ＪＶでは上記出資を受けた後、外注工事業者に対して別口預金口座より支払いを行った。
＜勘定科目群＞
Ａ 普通預金 Ｂ 完成工事未収入金 Ｃ 未成工事支出金 Ｄ ＪＶ出資金
Ｅ 甲社出資金 Ｆ 乙社出資金 Ｇ 工事未払金 Ｈ 未成工事受入金
－ 3 －
〔第5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている佐賀建設株式会社の当会計年度（平成×1 年4 月1 日～
平成×2 年3 月31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り
捨てること。また、決算整理等の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入す
ること。 (36 点)
＜決算整理事項等＞
(1) 建設中であった倉庫3,000 千円が完成したので、正しい勘定に振り替える。なお、同倉庫は翌期首から使用するものであ
る。
(2) 有形固定資産の用途及び減価償却の方法等は次のとおりである。
資産の用途 減価償却の方法耐用年数または償却率 残存価額
建 物 一般管理用 定額法 30 年 取得原価の10％
機械装置 工事現場用 定率法 10％ 取得原価の10％
なお、機械装置の減価償却については、月次原価計算で毎月80 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3 月までの毎
月の償却額は、未成工事支出金勘定の借方と機械装置減価償却累計額勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上額
と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
(3) Ａ社発行の固定利付社債を10,000 千円で購入し、その他有価証券に区分している。その後、市場金利が上昇したために、
当該社債の期末時点の時価は9,700 千円である。法定実効税率を40％とし、税効果会計を適用する。
(4) (3)の社債の金利変動による価格変動リスクをヘッジするため、固定支払変動受取の金利スワップを締結している。金利
スワップの期末時点の時価は100 千円である。ヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用する。
(5) 社債は、平成×0 年4 月1 日に償還期間5 年で発行したものである。額面金額20,000 千円との差額は金利の調整と認めら
れるので、償却原価法（定額法）で処理する。
(6) 退職給付引当金への当期繰入額は3,250 千円であり、このうち1,820 千円は工事原価、1,430 千円は販売費及び一般管理
費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3
月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。この予定計上
額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
(7) 完成工事高の計上は工事進行基準によっている。請け負っている工事は下記の工事だけであり、その概要は以下のとおり
である。
工事期間は3 年（平成×0 年4 月1 日～平成×3 年3 月31 日）、契約額は300,000 千円、工事原価総額の見積額は200,000
千円、工事進捗度の見積方法は原価比例法、着手前に前受金として130,000 千円を受領している。なお、当期末（平成×2
年3 月31 日）までの工事原価発生額は、第1 期（平成×0 年4 月1 日～平成×1 年3 月31 日）が60,000 千円、第2 期（平
成×1 年4 月1 日～平成×2 年3 月31 日）が66,000 千円であり、第2 期末に第3 期の工事原価の見積額は84,000 千円であ
ることが判明した。
(8) 当期の完成工事高に対して0.2％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）
(9) 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して２％の貸倒引当金を設定する。なお、このうち480千円については税務
上損金算入が認められない。法定実効税率を40％とし、税効果会計を適用する。（差額補充法）
(10) 税引前当期純利益に対し、法人税等を計上する。税率は40％とする。
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
建設業経理士,勉強法,2級,テキスト,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県