財務諸表８回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。。
第8 回建設業経理士検定試験
1 級財務諸表試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
－ 1 －
〔第1 問〕 工事契約については、工事進行基準による収益の認識が従来から認められてきた。この基準に関して次の設問に答
えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。 (20 点)
問1 工事進行基準が適当とされる根拠を述べなさい。（200 字）
問2 「工事契約に関する会計基準」では、（工事進行基準適用の条件である）成果の確実性が認められる要件の１つとして
「工事収益総額を信頼性をもって見積ることができること」を挙げている。工事収益総額を信頼性をもって見積ること
ができるためには、どのような条件が必要かを説明しなさい。（200 字）
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解
答用紙の所定の欄に記入しなさい。 (14 点)
（1） 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところ
は、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重
要性の 口口1 口 ものについては、本来の 口口2 口 会計処理によらないで他の 口口3 口 方法によることも、 口口4 口
に従った処理として認められる。この適用例として、消耗品その他の貯蔵品等のうち、重要性の 口口1 口 ものについて
は、その買入時または払出時に 口口5 口 として処理する方法を採用することができる。この処理の結果、いわゆる
口口6 口 が生じることになる。このような 口口3 口 処理の適用が企業会計上容認される根拠は、企業の状況に関する
大局的観察を前提にした 口口7 口 に求められる。
＜用語群＞
ア 継続性の原則 イ 簡便な ウ 簿外資産 エ 保守主義の原則
オ 記録の検証可能性 カ 簿外負債 キ 記録の網羅性 ク 商品
コ 正規の簿記の原則 サ 厳密な シ 期間外損益 ス 臨時的な
セ 費用 ソ 計算の確実性 タ 正当な理由 チ 未払金
ト 計算の経済性 ナ 乏しい ニ 前払金 ネ 高い
（2） 財産法は、二時点の 口口8 口 の比較によって企業の純利益を計算する方法である。これに対して 口口9 口 は、一会
計期間に発生した収益の総額からそれに対応する費用の総額を差し引いて、企業の純利益を計算する方法である。財産法
では、純利益の 口口10 口 の記録を欠くことになり、他方、 口口9 口 では事実上の利益を算定するとは限らない。そこ
で、今日の企業会計は、期中は 口口11 口 のもと 口口9 口 を基調として継続的に記録しておき、期末に財産法の手続き
である資産・負債の 口口12 口 をし、 口口13 口 が異なるときにはそれを 口口14 口 になるよう修正することにより、両
法を併用している。
＜用語群＞
ア 誘導法 イ 時価評価 ウ 単一性の原則 エ 損益法
オ 現在価値 カ 会社法 キ 実際数値 ク 資産合計
コ 実地調査 サ 実現主義の原則 シ 反対給付 ス 発生原因
セ 取得原価 ソ 減損処理 タ 複式簿記 チ 資本有高
ト 分配可能性 ナ 記録数値 ニ 対応 ネ 将来キャッシュ・フロー
－ 2 －
〔第3 問〕 わが国の法令に基づく会計制度として最も適当な文章となるように、次の甲群の語句に対応する語句を乙群および
丙群から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。 (18 点)
甲群 乙群 丙群
ア 建設業法に基づく会計制度
で作成される株式会社（小会
社を除く）の財務諸表等は、
イ 会社法に基づく会計制度で
作成される株式会社の計算書
類等は、
ウ 金融商品取引法に基づく会
計制度で作成される財務諸表
は、
Ａ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、キャッシュ・フロー計算書
および附属明細表であり、
Ｂ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、キャッシュ・フロー計算書
および附属明細表ならびに事業報告書で
あり、
Ｃ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、注記表および附属明細表な
らびに事業報告書であり、
Ｄ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、個別注記表、事業報告およ
び附属明細書であり、
１ 毎事業年度終了後3 ヶ月以内に国
土交通大臣または都道府県知事に提
出される。
２ 毎事業年度終了後一定の期間内に
開催される株主総会に提出される。
３ 毎事業年度終了後3 ヶ月以内に内
閣総理大臣に提出される。
４ 毎事業年度終了後2 ヶ月以内に内
閣総理大臣に提出される。
５ 毎事業年度終了後4 ヶ月以内に国
土交通大臣または都道府県知事に提
出される。
〔第4 問〕 次の＜資料＞に基づいて、キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分を完成しな
さい。なお、利息の受払い及び配当金の受領に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
区分で表示するものとする。また、支出は「Ａ」、収入は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入することとし、金額欄に
は、＋・－などの記号を付さないこと。 (12 点)
＜資料＞
① 有価証券の購入 ￥25,000
② 有価証券の売却
簿価 ￥35,000
売却益 ￥2,000
③ 有価証券評価損 ￥2,500
④ 有形固定資産の取得
建物の購入 ￥250,000
設備関係未払金の増加 ￥10,000
⑤ 有形固定資産の除却
取得価額 ￥28,000
減価償却累計額 ￥15,000
⑥ 有形固定資産の売却
取得価額 ￥15,000
減価償却累計額 ￥3,000
売却損 ￥4,000
⑦ 貸付金の増減は次のとおりである。
（単位：円）
増加 減少
期首残高
貸 付 回 収貸 倒
期末残高
100,000 20,000 35,000 8,000 77,000
－ 3 －
〔第5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている愛知建設株式会社の当会計年度（平成×1 年4 月1 日～
平成×2 年3 月31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り
捨てること。また、決算整理等の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入す
ること。 (36 点)
＜決算整理事項等＞
(1) 期末にリース料1,000 千円を支払ったときに全額をリース負債の減少として処理したが、このうち100 千円は利息である
ので修正する。また、リース資産については900 千円の減価償却を行う。
(2) リース資産以外の有形固定資産の用途及び減価償却の方法等は次のとおりである。
資産の用途 減価償却の方法耐用年数または償却率 残存価額
建 物 一般管理用 定額法 30 年 取得原価の10％
機械装置 工事現場用 定率法 10％ 取得原価の10％
なお、機械装置の減価償却については、月次原価計算で毎月60 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3 月までの毎
月の償却額は、未成工事支出金の借方と機械装置減価償却累計額の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発
生額との差額は工事原価に加減する。
(3) 土地について、収益性の低下により減損損失を認識することになった。土地の正味売却価額は18,000 千円で、割引後の
将来キャッシュ・フローの総額は19,700 千円である。
(4) 期首に債券オプション市場で債券のコール・オプションを買い建て、オプション料100 千円を支払っていたが、期末の買
建オプションの時価は80 千円である。
(5) 借入金の中には、10,000 ドルの外貨建債務が含まれている。取引時の為替相場は1 ドル＝100 円であり、決算日の為替相
場は1 ドル＝105 円である。
(6) 退職給付引当金への当期繰入額は2,950 千円であり、このうち1,740 千円は工事原価、1,210 千円は販売費及び一般管理
費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額140 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3
月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際
発生額との差額は工事原価に加減する。
(7) 完成工事高の計上は工事進行基準によっている。当期中に完成した工事はなく、期末に施工中の工事の概要は以下の通り
である。
工事期間は3 年（平成×0 年4 月1 日～平成×3 年3 月31 日）、契約額は500,000 千円、工事原価総額の見積額は450,000
千円、工事進捗度の見積方法は原価比例法、着手前に前受金として200,000 千円を受領している。なお、当期末までの工事
原価発生額は、第1 期が90,000 千円、第2 期が278,000 千円であり、第2 期末に第3 期の工事原価の見積額は92,000 千円
であることが判明した。
(8) 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して2％の貸倒引当金を設定する。（差額補充法）
(9) 当期の完成工事高に対して0.2％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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