財務分析８回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第8 回建設業経理士検定試験
1 級財務分析試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 数字の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
←小数点第二位
←小数点第一位
←一の位
←十の位
←百の位
－ 1 －
〔第1 問〕 企業会計システム（財務会計および管理会計）と財務分析の関係について説明しなさい。（400 字以内） (20 点)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解答用紙の所
定の欄に記入しなさい。 (15 点)
財務分析で使われる資金運用表は、連続する 2期間の 口口1 口 項目の増減を基礎とし、それに、 口口2 口 に記載
されている有形固定資産の減価償却費といった 口口3 口 や、 口口4 口 に記載されている剰余金の配当といった
口口5 口 などの資料によって修正を加え、作成される。正味運転資本の増減を重視した資金運用表においては、例え
ば、正味運転資本の減少の原因として、原則として、純資産の 口口6 口 、固定負債の 口口7 口 、固定資産の 口口8 口
という3 つの項目が示されるが、資金調達とその運用の本当の動きを把握することはできない。
この欠点を補うために作成されるのが 口口9 口 である。 口口9 口 の形式は、収入と支出を柱にして、前期間から
の繰越と次期間への繰越を表示するのが一般的であり、さらに、収支を完成工事未収入金の回収等を記載する 口口10 口
と借入金による収入等を記載する 口口11 口 に 2区分する方法等がある。また、 口口9 口 で大切なことは、一般商慣
行や支払実務慣行等のなかから、現金の収支を予測することであることから、これを現金収支に係る 口口12 口 に織り
込み、予定表としての 口口9 口 とするとともに、 口口13 口 、実績、差額を記載するような形式で作成し、実践的な
ものとすることが有用である。
＜用語群＞
ア 税引前当期純利益 イ 内部留保項目 ウ 減少 エ 増加
オ 資金の運用 カ 資金の源泉 キ 実績表 ク 非資金費用
コ 一般収支 サ 財務収支 シ 設備関係収支 ス 社外流失項目
セ 営業費 ソ 資金繰表 タ 損益計算書 チ 貸借対照表
ト 株主資本等変動計算書 ナ 予算編成 ニ 原価計算 ネ 予算
〔第3 問〕 次の＜資料＞に基づいて（Ａ）～（Ｄ）の金額を算定するとともに、必要運転資金月商倍率も算定し、解答用紙の
所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は1 年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙
の指定のとおりとする。 (15 点)
＜資料＞
貸借対照表
（単位：千円）
（資産の部）
現金及び預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
流動資産合計
建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定
固定資産合計
資産合計
（負債の部）
支払手形
工事未払金
短期借入金
未成工事受入金
流動負債合計
長期借入金
固定負債合計
負債合計
（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計
40,200
66,000
53,800
100,000
260,000
172,000
172,000
432,000
280,000
30,000
1． 貸借対照表
64,000
（ Ａ ）
440,000
184,000
121,000
（ Ｂ ）
－ 2 －
〔第4 問〕 次の＜資料＞に基づき、下の設問に答えなさい。なお、本来ならば期中平均値を使用すべき場合であっても、ここ
では期末の数値を用いて計算すること。また、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
(20 点)
＜資料＞
1. 完成工事高 ￥38,200,000
2. 完成工事原価の内訳
材料費 ￥ ？
労務費 ￥7,640,000
（うち労務外注費 ￥2,292,000 ）
外注費 ￥5,730,000
経費 ￥1,910,000
（うち人件費 ￥764,000 ）
なお、完成工事原価率は70％である。
3. 資産の内訳
現金・預金 ￥350,000
完成工事未収入金 ￥1,988,000
土地・建物・機械 ￥3,574,000
建設仮勘定 ￥240,000
特許権・実用新案権 ￥856,000
関係会社株式 ￥288,000
4. 技術職員数 180 人 事務職員数 20 人
問1 材料費を計算しなさい。
問2 資本集約度を計算しなさい。
問3 設備投資効率を計算しなさい。
問4 は、労働装備率×設備投資効率の2 つの要因に分解することができる。 の指標の数値を計算しなさい。
総資本経常利益率2.45％ 完成工事高総利益率15.00％
運転資本保有月数2.00月流動比率140.00％（注2）
完成工事未収入金滞留月数1.40月負債比率120.00％
設備投資効率78.00％ 付加価値265,200千円
（注1）算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、
期末残高の数値を用いて算定している。
（注2）流動比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法によっている。
3． 関連データ（注1）
損益計算書
（単位：千円）
完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
129,600
（ Ｃ ）
（ Ｄ ）
2． 損益計算書（一部抜粋）
－ 3 －
〔第5 問〕 甲斐建設株式会社の第56 期（決算日：平成×2 年3 月31 日）及び第57 期（決算日：平成×3 年3 月31 日）の財務
諸表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問1 第57 期について、下記の諸比率（Ａ～Ｊ）を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、
そのような処置をすること。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
Ａ 総資本事業利益率 Ｂ 経営資本営業利益率 Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率
Ｄ 当座比率 Ｅ 立替工事高比率 Ｆ 有利子負債月商倍率
Ｇ 金利負担能力 Ｈ 固定長期適合比率 Ｉ 棚卸資産回転率
Ｊ 労働生産性
問 2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語・数値
を下記の＜用語・数値群＞の中から選び、記号（ア～モ）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値
については、そのような処置をし、小数点第３位を四捨五入している。
（1） 建設業の損益分岐点分析においては、簡便的に、 口口1 口 を固定費とする。また、 口口2 口 の重要性を勘案し
て、 口口3 口 段階での分析ではなく、 口口4 口 段階での分析を行うことを慣行としており、そこで、 口口5 口 も
固定費に加えることとされる。第 57期の 口口4 口 段階での損益分岐点比率は 口口6 口 ％である。
（2） 労働生産性を高めるためには、職員 1人当たりの 口口7 口 を高めるか、 口口7 口 に占める 口口8 口 の割合を高
めることが必要である。第57期の職員1人当たりの 口口7 口 は 口口9 口 百万円、 口口7 口 に占める 口口8 口 の
割合は 口口10 口 ％である。
＜用語・数値群＞
ア 完成工事高 イ 完成工事原価 ウ 完成工事総利益 エ 販売費及び一般管理費
オ 営業利益 カ 経常利益 キ 付加価値 ク 未成工事支出金
コ 有形固定資産 サ 資金調達 シ 材料費 ス 労務費
セ 経費 ソ 減価償却費 タ 支払利息 チ 7.09
ト 17.92 ナ 20.14 ニ 67.12 ネ 92.25
ノ 92.44 ハ 92.99 フ 96.77 ヘ 112.36
ホ 116.60 ム 141.51 モ 142.73
第5問＜別添資料＞
甲斐建設株式会社の第56期及び第57期の財務諸表並びにその関連データ
貸借対照表
（単位：百万円）
第56期第57期第56期第57期
平成×2年3月31日現在平成×3年3月31日現在平成×2年3月31日現在平成×3年3月31日現在
（資産の部） （負債の部）
Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債
現金預金18,500 17,000 支払手形5,500 5,600
受取手形7,250 3,750 工事未払金45,000 42,000
完成工事未収入金32,000 38,750 短期借入金8,000 10,400
有価証券3,000 4,200 未払金1,170 1,300
未成工事支出金61,500 52,000 未払法人税等500 120
材料貯蔵品400 330 未成工事受入金40,300 35,500
短期貸付金3,500 4,200 完成工事補償引当金200 350
繰延税金資産1,800 1,530 修繕引当金130 110
その他流動資産730 1,090 その他流動負債900 770
貸倒引当金△ 1,680 △ 1,850 [流動負債合計] 101,700 96,150
[流動資産合計] 127,000 121,000 Ⅱ 固定負債
Ⅱ 固定資産社債6,000 6,000
1. 有形固定資産長期借入金10,000 9,000
建物1,800 2,750 繰延税金負債3,600 800
構築物120 180 退職給付引当金2,200 2,700
機械装置400 330 [固定負債合計] 21,800 18,500
車両運搬具20 10 負債合計123,500 114,650
工具器具備品260 210
土地5,000 4,520 （純資産の部）
建設仮勘定400 300 Ⅰ 株主資本
有形固定資産計8,000 8,300 1. 資本金12,500 12,500
2. 無形固定資産2. 資本剰余金
ソフトウェア1,000 800 資本準備金8,500 8,500
無形固定資産計1,000 800 資本剰余金計8,500 8,500
3. 投資その他の資産3. 利益剰余金
投資有価証券24,000 16,000 利益準備金2,500 2,500
長期貸付金2,600 2,600 その他利益剰余金
その他投資1,480 1,420 任意積立金11,000 10,900
貸倒引当金△ 80 △ 120 繰越利益剰余金3,100 2,250
投資その他の資産計28,000 19,900 利益剰余金合計16,600 15,650
[固定資産合計] 37,000 29,000 4. 自己株式△ 2,500 △ 2,500
[株主資本合計] 35,100 34,150
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金5,400 1,200
[評価・換算差額等合計] 5,400 1,200
純資産合計40,500 35,350
資産合計164,000 150,000 負債純資産合計164,000 150,000
〔付記事項〕
1. 流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
2. その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
3. 投資その他の資産は、すべて営業活動に直接関係していない資産である。
4. 引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
5. 第57期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は、1,100百万円である。
損益計算書
（ 単位： 百万円）
第5 6 期第5 7 期
自平成× 1年4月1日自平成× 2年4月1日
至平成× 2年3月3 1 日至平成× 3年3月3 1 日
Ⅰ 完成工事高1 1 1 , 5 0 0 1 2 3 , 6 0 0
Ⅱ 完成工事原価9 9 , 8 0 0 1 1 4 , 0 0 0
完成工事総利益1 1 , 7 0 0 9 , 6 0 0
Ⅲ 販売費及び一般管理費8 , 9 5 0 8 , 9 0 0
営業利益2 , 7 5 0 7 0 0
Ⅳ 営業外収益
受取利息1 8 0 1 9 0
有価証券利息1 2 0 1 2 0
受取配当金2 0 0 1 6 0
その他営業外収益2 0 5 2 0 2 0 4 9 0
Ⅴ 営業外費用
支払利息3 0 0 2 9 0
社債利息1 0 0 1 0 0
その他営業外費用5 0 4 5 0 4 0 4 3 0
経常利益2 , 8 2 0 7 6 0
Ⅵ 特別利益4 0 0 2 0 0
Ⅶ 特別損失6 5 0 3 0 0
税引前当期純利益2 , 5 7 0 6 6 0
法人税､住民税及び事業税8 5 0 2 4 0
法人税等調整額4 0 0 1 , 2 5 0 2 7 0 5 1 0
当期純利益1 , 3 2 0 1 5 0
〔付記事項〕
1 . 第57期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は6 3 0 百万円である。
2 . その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
キャッシュ・フロー計算書
（ 単位： 百万円）
第5 6期第5 7 期
自平成× 1年4月1日自平成× 2年4月1日
至平成× 2年3月3 1 日至平成× 3年3月3 1 日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー1 , 1 2 0 3 4 0
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1 , 8 1 0 △ 2 , 1 4 0
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー△ 4 , 2 1 0 3 0 0
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加・減少額△ 4 , 9 0 0 △ 1 , 5 0 0
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高2 3 , 4 0 0 1 8 , 5 0 0
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高1 8 , 5 0 0 1 7 , 0 0 0
完成工事原価報告書各期末時点の総職員数
（ 単位： 百万円）
第5 6期第5 7 期第5 6 期第5 7 期
自平成× 1年4月1日自平成× 2年4月1日1 , 1 4 0 人1 , 0 6 0人
至平成× 2年3月3 1 日至平成× 3年3月3 1日
Ⅰ 材料費1 5 , 8 4 0 1 8 , 8 0 0
Ⅱ 労務費1 5 , 1 0 0 1 7 , 1 0 0
（ うち労務外注費） ( 1 2 , 6 5 0 ) ( 1 3 , 1 5 0 )
Ⅲ 外注費6 0 , 4 6 0 6 9 , 5 0 0
Ⅳ 経費8 , 4 0 0 8 , 6 0 0
完成工事原価9 9 , 8 0 0 1 1 4 , 0 0 0
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
建設業経理士,勉強法,2級,テキスト,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県