財務分析１２回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第12 回建設業経理士検定試験
1 級財務分析試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 数字の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
←小数点第二位
←小数点第一位
←一の位
←十の位
←百の位
－ 1 －
〔第1 問〕 次の設問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。 (20 点)
問1 建設業の特性として、定額（総額）請負契約が比較的多いことが挙げられる。このことが工事の利益率に与える影響
について説明しなさい。（150 字以内）
問2 工事関連の資金立替状況を分析するための指標をあげて、その意義と解釈上の留意点について説明しなさい。（350 字
以内）
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ネ）を解答用紙の所
定の欄に記入しなさい。ただし、同一の用語を解答欄において2 回以上用いてはならない。 (15 点)
資本構造分析の中核は、総資本に占める 口口1 口 の比率を示す 口口2 口 である。これと同様の意義をもつ比率と
して、 口口3 口 がある。 口口3 口 は負債総額とこれを担保する 口口1 口 との比率であり、長期的な財務の安全性を
測定するために不可欠な比率である。この比率が 100％以下の場合には、他人資本のすべてを 口口1 口 で担保してい
ることを示すことから、その意味では、理想的に健全な状況を表しているといえる。
他人資本は、実質的に 口口1 口 と同様の効果をもたらすので、これを活用して資本利益率を高める行動を実行する
ことが可能である。すなわち、総資本利益率が他人資本利子率を上回っているときには、 口口4 口 を増加させてもそ
れ以上の収益が達成されるので、全体の利益は増加することになる。これについては、他人資本が梃（てこ）の役目を
果たしているようなことから、 口口5 口 といわれる。なお、上の総資本利益率の算定に用いる利益は、総資本の運用
効率を測るものであるので、 口口6 口 ではなく 口口7 口 を用いるのが適切である。
口口4 口 を、 口口8 口 と営業外収益の中心である 口口9 口 との合計金額をもって充足できているかどうかを判定
する比率として 口口10 口 がある。この比率は、損益計算書の面から健全性を分析する比率といえる。
＜用語群＞
ア 固定比率 イ 固定長期適合比率 ウ 自己資本比率 エ 負債比率 オ 借入金依存度
カ 経営資本 キ 自己資本 ク 資本回収点 コ 営業利益 サ 受取利息
シ 支払利息 ス 財務レバレッジ セ 固定資産 ソ 固定負債 タ 純支払利息比率
チ 金利負担能力 ト 損益分岐点 ナ 経常利益 ニ 当期純利益 ネ 事業利益
〔第3 問〕 次の＜資料＞に基づいて（Ａ）～（Ｄ）の金額を算定するとともに、完成工事高経常利益率も算定し、解答用紙の
所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は1 年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙
の指定のとおりとする。 (20 点)
＜資料＞
1．貸借対照表
貸借対照表
（単位：百万円）
（資産の部） （負債の部）
現金預金 × × × 支払手形 15,200
受取手形 （ Ａ ） 工事未払金 13,500
完成工事未収入金 23,780 短期借入金 （ Ｃ ）
未成工事支出金 （ Ｂ ） 未払法人税等 × × ×
材料貯蔵品 325 未成工事受入金 （ Ｄ ）
流動資産合計 70,560 流動負債合計 × × ×
建物 4,200 社債 × × ×
機械装置 460 長期借入金 9,500
車両運搬具 365 固定負債合計 × × ×
土地 × × × 負債合計 × × ×
建設仮勘定 175 （純資産の部）
固定資産合計 × × × 資本金 × × ×
資本剰余金 4,500
利益剰余金 3,500
純資産合計 × × ×
資産合計 × × × 負債純資産合計 × × ×
－ 2 －
2．損益計算書
損益計算書
（単位：百万円）
完成工事高 × × ×
完成工事原価 × × ×
完成工事総利益 12,600
販売費及び一般管理費 9,980
営業利益 2,620
営業外収益
受取利息配当金 20
雑収入 60
営業外費用
支払利息 × × ×
雑支出 97
経常利益 × × ×
特別利益 40
特別損失 57
税引前当期純利益 × × ×
法人税等 × × ×
当期純利益 1,176
3．関連データ（注1）
総資本当期純利益率 1.40％ 流動負債比率 195.00％（注2）
棚卸資産滞留月数 3.10月 負債比率 320.00％
借入金依存度 26.00％ 純支払利息比率 0.60％
固定比率 67.20％ 固定長期適合比率 42.00％
総資本回転率 1.25回 受取勘定回転率 3.00回
（注1） 算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期
末残高の数値を用いて算定している。
（注2） 流動負債比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法によっている。
〔第4 問〕 次の＜資料＞に基づき、下の設問に答えなさい。なお、解答に際しては建設業における慣行的な固定費・変動費の
区分に従うこと。また、端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (15 点)
＜資料＞
損益計算書（一部抜粋）
（単位：百万円）
完成工事高 2,800
完成工事原価 1,680
完成工事総利益 1,120
販売費及び一般管理費 840
営業利益 280
受取利息 10
支払利息 40
為替差損 30
経常利益 220
問 1 営業利益段階での限界利益率を計算しなさい。
問 2 営業利益段階での損益分岐点の売上高を計算しなさい。
問 3 経常利益段階での変動費を計算しなさい。
問 4 経常利益段階での損益分岐点比率を計算しなさい。
－ 3 －
〔第5 問〕 日向建設株式会社の第23 期（決算日：平成×3 年3 月31 日）及び第24 期（決算日：平成×4 年3 月31 日）の財務
諸表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問1 第24 期について、次の諸比率（Ａ～Ｊ）を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そ
のような処置をすること。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
Ａ 総資本事業利益率 Ｂ 経営資本営業利益率 Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率
Ｄ 立替工事高比率 Ｅ 運転資本保有月数 Ｆ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率
Ｇ 有利子負債月商倍率 Ｈ 支払勘定回転率 Ｉ 付加価値率
Ｊ 労働装備率
問 2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語・数値
を下記の＜用語・数値群＞の中から選び、記号（ア～モ）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値
については、そのような処置をし、小数点第３位を四捨五入している。
(1) 最も確実な支払手段たる 口口1 口 の手元保有程度、すなわち、完成工事高の何か月分の 口口1 口 があるかとい
うことを示す比率を 口口2 口 という。同社の第 24期の 口口2 口 は 口口3 口 月である。ただし、定期預金等が担
保に供されていることもあるので、 口口2 口 が多いということで、支払能力があると即断することはできない点に
留意が必要である。
建設業においては、工事に関係するキャッシュ・フローが円滑に流れているかは、重要な流動性分析の1 つである。
この点を測定する比率として、工事に関係する運転資金が完成工事高の何か月分滞留しているかを示す 口口4 口 が
ある。当該比率が高いことは、資金が滞っていることを意味する。同社の第 24 期の 口口4 口 は 口口5 口 月であ
る。
(2) 生産性の分析において、生産に使用された要素として労働力に着目した指標は 口口6 口 である。この 口口6 口
を高めるための要因を完成工事高の観点から分解すると、付加価値率を高めるか、 口口7 口 を高めることが必要で
あることがわかる。同社の第24期の 口口7 口 は 口口8 口 百万円であり、 口口6 口 は 口口9 口 百万円である。
＜用語・数値群＞
ア 流動資産 イ 受取勘定 ウ 当座資産 エ 現金預金
オ 流動比率 カ 受取勘定滞留月数 キ 当座比率 ク 現金預金手持月数
コ 必要運転資金月商倍率 サ 労働生産性 シ 職員1 人当たり完成工事高
ス 資本集約度 セ 設備投資効率 ソ 0.13 タ 1.47
チ 1.56 ト 3.67 ナ 20.72 ニ 21.05
ネ 21.17 ノ 65.00 ハ 69.82 フ 95.27
ヘ 96.80 ホ 107.84 ム 124.66 モ 214.55
－ 4 －
第5問＜別添資料＞
日向建設株式会社の第23期及び第24期の財務諸表並びにその関連データ
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）
第23期 第24期 第23期 第24期
平成×3年3月31日現在平成×4年3月31日現在 平成×3年3月31日現在平成×4年3月31日現在
（資産の部） （負債の部）
Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債
現金預金 20,700 23,500 支払手形 15,600 18,700
受取手形 210 580 工事未払金 33,700 36,500
完成工事未収入金 52,800 54,800 短期借入金 9,000 13,400
有価証券 20 15 未払金 400 370
未成工事支出金 8,880 9,200 未払法人税等 720 340
材料貯蔵品 10 15 未成工事受入金 8,500 7,380
短期貸付金 5,100 4,600 預り金 9,400 6,500
繰延税金資産 610 910 完成工事補償引当金 260 280
その他流動資産 890 940 賞与引当金 360 180
貸倒引当金 △ 320 △ 360 工事損失引当金 900 1,800
［流動資産合計］ 88,900 94,200 その他流動負債 460 750
Ⅱ 固定資産 ［流動負債合計］ 79,300 86,200
1．有形固定資産 Ⅱ 固定負債
建物 5,280 5,100 長期借入金 10,200 6,400
構築物 400 360 退職給付引当金 6,200 6,000
機械及び装置 190 80 その他固定負債 380 440
車両運搬具 30 40 ［固定負債合計］ 16,780 12,840
工具器具・備品 380 340 負債合計 96,080 99,040
土地 12,500 12,000 （純資産の部）
建設仮勘定 120 180 Ⅰ 株主資本
有形固定資産計 18,900 18,100 1．資本金 12,000 12,000
2．無形固定資産 2．資本剰余金
ソフトウェア 450 600 資本準備金 8,000 8,000
無形固定資産計 450 600 その他資本剰余金 2,000 2,000
3．投資その他の資産 資本剰余金計 10,000 10,000
投資有価証券 7,850 6,750 3．利益剰余金
長期貸付金 1,650 1,350 その他利益剰余金
破産更生債権等 950 400 任意積立金 1,000 1,000
繰延税金資産 3,140 3,020 繰越利益剰余金 2,890 3,390
その他投資 610 980 利益剰余金計 3,890 4,390
貸倒引当金 △ 650 △ 200 4．自己株式 △ 110 △ 110
投資その他の資産計 13,550 12,300 ［株主資本合計］ 25,780 26,280
［固定資産合計］ 32,900 31,000 Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 60 △ 120
［評価・換算差額等合計］ △ 60 △ 120
純資産合計 25,720 26,160
資産合計 121,800 125,200 負債純資産合計 121,800 125,200
〔付記事項〕
1．流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
2．その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
3．投資その他の資産は、すべて営業活動に直接関係していない資産である。
4．預り金には、工事に関係したものはない。
5．その他流動負債とその他固定負債には、引当金及び有利子負債は含まれていない。
－ 5 －
損 益 計 算 書
（単位：百万円）
第23期
自 平成× 2 年4 月 1 日
至 平成× 3 年3 月3 1 日
第24期
自 平成× 3 年4 月 1 日
至 平成× 4 年3 月3 1 日
Ⅰ 完成工事高 180,000 181,020
Ⅱ 完成工事原価 168,000 168,320
完成工事総利益 12,000 12,700
Ⅲ 販売費及び一般管理費 10,800 9,300
営業利益 1,200 3,400
Ⅳ 営業外収益
受取利息 260 250
受取配当金 2,350 140
その他営業外収益 40 2,650 80 470
Ⅴ 営業外費用
支払利息 630 700
為替差損 20 480
その他営業外費用 80 730 40 1,220
経常利益 3,120 2,650
Ⅵ 特別利益 280 110
Ⅶ 特別損失 1,870 1,400
税引前当期純利益 1,530 1,360
法人税、住民税及び事業税 1,410 680
法人税等調整額 △ 580 830 △ 140 540
当期純利益 700 820
〔付記事項〕
1．第24 期における有形固定資産の減価償却費と無形固定資産の償却費の合計額は800 百万円である。
2．その他営業外費用に、他人資本に付される利息は含まれていない。
キャッシュ・フロー計算書（要約）
（単位：百万円）
第23期
自 平成× 2 年4 月 1 日
至 平成× 3 年3 月3 1 日
第24期
自 平成× 3 年4 月 1 日
至 平成× 4 年3 月3 1 日
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー2,850 1,705
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー115 815
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー3,520 280
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額 6,485 2,800
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 14,215 20,700
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 20,700 23,500
株主資本等変動計算書（一部抜粋）
（単位：百万円）
第23期
自 平成× 2 年4 月 1 日
至 平成× 3 年3 月3 1 日
第24期
自 平成× 3 年4 月 1 日
至 平成× 4 年3 月3 1 日
株主資本合計
当期首残高 25,400 25,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
当期純利益 700 820
当期変動額合計 380 500
当期末残高 25,780 26,280
完成工事原価報告書 各期末時点の総職員数
（単位：百万円）
第23 期 第24 期
総職員数 1,930 人 1,870 人
第23期
自 平成×2年4月 1日
至 平成×3年3月31日
第24期
自 平成×3年4月 1日
至 平成×4年3月31日
Ⅰ 材料費 29,480 26,900
Ⅱ 労務費 220 850
（うち労務外注費） （220） （850）
Ⅲ 外注費 108,800 113,900
Ⅳ 経費 29,500 26,670
完成工事原価 168,000 168,320
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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