財務分析7回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、43歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く(腎臓病)勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
1 問題集を購入していただきます。
2 毎日取り組んでいただきます。
3 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
4 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
5 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
6 1級は語句の意味を理解してください。
7 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
8 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
9 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
10 とにかく毎日勉強することが大事です。
11 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
12 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第7 回建設業経理士検定試験
1 級財務分析試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 数字の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
←小数点第二位
←小数点第一位
←一の位
←十の位
←百の位
− 1 −
〔第1 問〕 貸借対照表の構成比率分析の意義および方法について説明しなさい。(400 字以内) (20 点)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の<用語群>の中から選び、その記号(ア〜ヘ)を解答用紙の所
定の欄に記入しなさい。 (15 点)
総資本 口口1 口 率は、一般的に、財務活動を含む企業の経常的な収益力をあらわしているといえる。ただし、
口口1 口 はいわゆる 口口2 口 を控除した後の利益であることから、財務構造あるいは利子率等による影響を受ける
ことになる。また、 口口2 口 を控除した 口口1 口 と総資本を対比することから、総資本に係る 口口3 口 の一部のも
のが控除され一部のものが控除されていない利益が対象となるという矛盾が生じるため、 口口1 口 に 口口2 口 を加
算した 口口4 口 を対象とした総資本 口口4 口 率を用いる方が適切であることになる。総資本 口口1 口 率は、
口口5 口 と 口口6 口 口口1 口 率に分解することができる。
借入金依存度の高い企業にあっては、借入金に対する支払利息や、 口口7 口 、 口口8 口 の償却額といった金融費
用が 口口6 口 口口1 口 率を大きく左右することになる。したがって、金融費用に係る比率を個別に取り上げて分析
することが必要である。 口口6 口 対金融費用率は、企業の一種の 口口9 口 をあらわしているものであり、単に
口口10 口 ともいわれる。
なお、一種の 口口9 口 を示す指標として金融費用から 口口11 口 を控除した正味の額を分子にとった 口口12 口 を用
いることもある。経営事項審査は、 口口13 口 の指標として純支払利息比率を取り上げているが、これは 口口12 口 と
ほとんど同じ意味をもつものである。
<用語群>
ア 販売費 イ 一般管理費 ウ 社債利息 エ 剰余金の配当 オ 経常利益
カ 経営資本 キ 社債発行費 ク 受取配当金 コ 金融資産 サ 営業利益
シ 配当性向 ス 金融収益 セ 事業利益 ソ 完成工事高 タ 資本コスト
チ 利子負担率 ト 経営資本回転率 ナ 収益性 ニ 純金利負担率 ネ 総資本回転率
ノ 他人資本利子 ハ 金利負担能力 フ 自己資本比率 ヘ 安定性
〔第3 問〕 次の<資料>に基づいて(A)〜(D)の金額を算定するとともに、労働装備率も算定し、解答用紙の所定の欄に
記入しなさい。なお、この会社の会計期間は1 年である。また、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指
定のとおりとする。 (15 点)
<資料>
貸借対照表
(単位:百万円)
(資産の部)
現金及び預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
流動資産合計
建物
機械装置
車両運搬具
土地
建設仮勘定
固定資産合計
資産合計
(負債の部)
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
流動負債合計
長期借入金
固定負債合計
負債合計
(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計
1,885
34,000
8,000
12,000
2,000
930
( A )
32,000
( B )
400
74,000
122,000
25,000
5,000
22,000
52,000
1. 貸借対照表
− 2 −
〔第4 問〕 次の<資料>に基づき、下の設問に答えなさい。なお、期中平均値を使用すべき場合であっても、期末の数値を用
いて計算すること。また、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (20 点)
<資料>
1. 完成工事高 ¥52,600,000
2. 完成工事原価の内訳
材料費 ¥21,040,000
労務費 ¥10,520,000
(うち労務外注費 ¥4,208,000)
外注費 ¥ ?
経費 ¥2,630,000
(うち人件費 ¥1,052,000)
なお、完成工事原価率は75%である。
3. 資産の内訳
現金・預金 ¥520,000
完成工事未収入金 ¥3,000,000
土地・建物・機械 ¥4,396,000
建設仮勘定 ¥440,000
特許権・実用新案権 ¥1,256,000
関係会社株式 ¥188,000
4. 技術職員数 160 人 事務職員数 40 人
問1 外注費を計算しなさい。
問2 1人当たりの付加価値額(付加価値労働生産性)を計算しなさい。
問3 設備投資効率を計算しなさい。
問4 労働生産性は、 ×総資本投資効率の2つの要因に分解することができる。 の要因の数値を計算しなさい。
総資本売上総利益率
完成工事未収入金滞留月数
固定負債比率
インタレスト・カバレッジ
受取利息
技術職員数
(注1)算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、
期末残高の数値を用いて算定している。
(注2)当座比率は、建設業の特性を勘案して算出している。
(注2)
3. 関連データ(注1)
損益計算書
(単位:百万円)
完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
( C )
( D )
150
900
2. 損益計算書(一部抜粋)
4.45%
2.60月
50.00%
3.50倍
100百万円
1,650人
当座比率
固定長期適合比率
借入金依存度
自己資本比率
支払利息
事務職員数
125.00%
43.50%
16.80%
26.00%
800百万円
550人
− 3 −
〔第5 問〕 青梅建設株式会社の第19 期(決算日:平成×1 年3 月31 日)及び第20 期(決算日:平成×2 年3 月31 日)の財務
諸表並びにその関連データは<別添資料>のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問1 第20 期について、下記の諸比率(A〜J)を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、
そのような処置をすること。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
A 総資本事業利益率 B 経営資本営業利益率 C 自己資本当期純利益率
D 完成工事高キャッシュ・フロー率 E 未成工事収支比率 F 必要運転資金月商倍率
G 有利子負債月商倍率 H 純支払利息比率 I 支払勘定回転率
J 付加価値率
問 2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文章の 口口 口 の中に入る最も適当な用語・数値を下
記の<用語・数値群>の中から選び、記号(ア〜モ)で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値につ
いては、そのような処置をし、小数点第3 位を四捨五入している。
(1) 口口1 口 は、現在業務進行中の工事に関する立替状況を分析するものであり、100%以上であれば、請負工事に対する
口口2 口 は十分という解釈が成り立つ。これに対して、 口口3 口 は、すでに完成・引き渡した工事をも含めた工事関
連の資金立替状況を分析するものであり、この指標が高いことは資金の滞りが 口口4 口 ことを意味する。同社の第 20
期の 口口3 口 は、第 19期に比して 口口5 口 している。
(2) 口口6 口 は、売上債権が回収される速さを示すものであり、この比率が 口口7 口 ほど回収速度は遅く、それだけ資本
が売上債権に固定化されていることになり、資本の運用効率も低くなる。ただし、工事代金の一部を前受けしている場合
には、 口口8 口 の額を控除した正味の 口口6 口 を算定することも必要である。同社の第 20期の 口口6 口 は 口口9 口
回、正味の 口口6 口 は 口口10 口 回である。
<用語・数値群>
ア 完成工事原価 イ 未成工事支出金 ウ 未成工事受入金 エ 当座比率
オ 運転資本保有月数 カ 立替工事高比率 キ 未成工事収支比率 ク 受取勘定滞留月数
コ 受取勘定回転率 サ 高い シ 低い ス 改善
セ 悪化 ソ 支払能力 タ 投資効率 チ 0.56
ト 2.77 ナ 3.08 ニ 3.11 ネ 3.86
ノ 4.34 ハ 4.39 フ 26.72 ヘ 31.85
ホ 72.55 ム 84.72 モ 89.93
− 4 −
第5 問 <別添資料>
青梅建設株式会社の第19 期及び第20 期の財務諸表並びにその関連データ
貸借対照表
(資産の部)
T 流動資産
現金及び預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産
その他流動資産
貸倒引当金
[流動資産合計]
U 固定資産
1. 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
2. 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計
3. 投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他投資
貸倒引当金
投資その他の資産計
[固定資産合計]
資産合計
2,920
1,800
38,600
15,200
360
800
120
950
△ 750
60,000
4,420
160
140
80
60
18,000
40
22,900
600
600
6,750
850
55
120
760
△ 35
8,500
32,000
92,000
4,100
700
50,100
12,200
300
400
150
900
△ 850
68,000
4,100
140
120
50
40
16,800
50
21,300
500
500
4,650
650
70
220
650
△ 40
6,200
28,000
96,000
(負債の部)
T 流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他流動負債
[流動負債合計]
U 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
[固定負債合計]
負債合計
(純資産の部)
T 株主資本
1. 資本金
2. 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計
3. 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
4. 自己株式
[株主資本合計]
U 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
[評価・換算差額等合計]
純資産合計
負債純資産合計
4,200
36,600
11,000
2,420
680
12,900
250
750
68,800
5,000
5,000
3,200
13,200
82,000
3,500
500
500
400
2,500
2,700
5,600
△ 50
9,550
450
450
10,000
92,000
第19期第20期第19期第20期
(単位:百万円)
〔付記事項〕
1. 流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
2. その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
3. 投資その他の資産は、すべて営業活動に直接関係していない資産である。
4. 引当金及び有利子負債に該当する項目は、上に明記したもの以外にはない。
6,100
37,300
13,500
1,785
480
14,400
260
675
74,500
5,000
4,000
3,000
12,000
86,500
3,500
500
500
400
2,600
2,800
5,800
△ 90
9,710
△ 210
△ 210
9,500
96,000
− 5 −
T 完成工事高
U 完成工事原価
完成工事総利益
V 販売費及び一般管理費
営業利益
W 営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他営業外収益
X 営業外費用
支払利息
社債利息
その他営業外費用
経常利益
Y 特別利益
Z 特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
第19期第20期
40
20
80
20
400
125
25
1,080
△ 80
144,600
132,300
12,300
9,520
2,780
160
550
2,390
450
300
2,540
1,000
1,540
20
20
60
20
360
125
25
920
30
140,400
128,200
12,200
9,210
2,990
120
510
2,600
200
550
2,250
950
1,300
〔付記事項〕
1.第20期における有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費の合計額は710百万円である。
2.その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。
損益計算書
(単位:百万円)
完成工事原価報告書
(単位:百万円)■
T 材料費
U 労務費
(うち労務外注費)
V 外注費
W 経費
完成工事原価
12,300
9,130
(4,100) ■
94,200
16,670
132,300
6,700
5,010
(1,670)■
100,090
16,400
128,200
各期末時点の総職員数
第19期
1,270人
第20期
1,230人
株主資本等変動計算書(単位:百万円)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
9,160
△ 1,100
1,540
△ 50
390
9,550
第19期第20期
9,550
△ 1,100
1,300
△ 40
160
9,710
(一部抜粋)
第19期第20期
総職員数
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 A 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金8500000
支払手形1000000
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 900000
機械装置400,000
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