財務分析１０回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第10 回建設業経理士検定試験
1 級財務分析試験問題
注 意 事 項
1. 解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入さ
れているものは採点しません。
2. 数字の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。
3. 解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入され
ている場合、その解答欄については採点しません。
4. 消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した
解答を作成してください。
5. 解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名
はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってくだ
さい。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）
←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位
←小数点第二位
←小数点第一位
←一の位
←十の位
←百の位
－ 1 －
〔第1 問〕 損益計算書の実数分析の一方法である増減分析について説明しなさい。（500 字以内） (20 点)
〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入る適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ホ）を解答用紙の所
定の欄に記入しなさい。ただし、同一の用語を解答欄において2 回以上用いてはならない。 (15 点)
企業の健全性分析は、おおよそ、 口口1 口 と他人資本のバランス、設備投資とその資金調達のバランス、利益の
口口2 口 と社外流出のバランス、という 3つの要素に区分される。
口口3 口 比率は、 口口4 口 への投資を 口口1 口 の範囲内で実施しているかどうかを判定するための比率であり、
一般的に 100％ 口口5 口 であることが望ましいとされている。すなわち、 口口4 口 は、原則として長期的に企業の基
本資産として活用されるものであるから、対応する資金も返済を予定しない 口口1 口 であるべきであるという伝統的
な理念から、このような基準が成立している。 口口6 口 比率は、 口口4 口 もしくは 口口7 口 への投資が、 口口1 口
と 口口8 口 によって賄われているかどうかを判定するための比率であり、投資財源が 口口3 口 比率に比べて緩やか
であることから、100％ 口口5 口 の基準が適用されて然るべきである。ただし、 口口4 口 を対象にした 口口6 口 比
率が 100％を遠く離れた 口口9 口 数値の場合には、 口口10 口 への資金流用が考えられることから、財務分析上、特に
問題とされるべきである。
株式会社における 口口11 口 は、次の 2つの理由により、資本構造に少なからぬ影響を与える。一つには、株主資本
に対して適正な報酬を提供しているか否かによって、市場における資金調達事情が変化する。 口口12 口 のうち、どの
程度が株主資本への報酬に提供されたかを示す比率を 口口13 口 という。二つには、 口口2 口 の充実は 口口1 口 の充
実に直結し、成長的な再生産への可能性を拡大する。
＜用語群＞
ア 流動資産 イ 有形固定資産 ウ 建設仮勘定 エ 固定資産 オ 流動負債
カ 固定負債 キ 資本金 ク 利益剰余金 コ 当期純利益 サ 自己資本
シ 低い ス 高い セ 以下 ソ 以上 タ 流動
チ 固定 ト 付加価値 ナ 利益分配 ニ 関係会社株式 ネ 内部留保
ノ 配当率 ハ 労働分配率 フ 固定長期適合 ヘ 配当性向 ホ 剰余金の配当額
〔第3 問〕 次の＜資料＞に基づいて（Ａ）～（Ｄ）の金額を算定するとともに、固定資産回転率も算定し、解答用紙の所定の
欄に記入しなさい。ただし、固定資産回転率は、期末残高の数値を用いて算定すること。なお、この会社の会計期間
は1 年である。解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (15 点)
＜資料＞
1．貸借対照表
貸借対照表
（単位：百万円）
（資産の部） （負債の部）
現金預金 12,250 支払手形 25,450
受取手形 29,500 工事未払金 × × ×
完成工事未収入金 × × × 短期借入金 5,000
未成工事支出金 85,500 未払法人税等 × × ×
材料貯蔵品 750 未成工事受入金 （ Ｂ ）
流動資産合計 × × × 流動負債合計 125,000
建物 （ Ａ ） 長期借入金 （ Ｃ ）
機械装置 25,000 固定負債合計 × × ×
工具器具備品 6,000 負債合計 × × ×
建設仮勘定 × × × （純資産の部）
投資有価証券 10,000 資本金 65,000
長期貸付金 7,500 資本剰余金 10,000
固定資産合計 × × × 利益剰余金 × × ×
純資産合計 × × ×
資産合計 × × × 負債純資産合計 × × ×
－ 2 －
2．損益計算書（一部抜粋）
損益計算書
（単位：百万円）
完成工事高 225,000
完成工事原価 192,000
完成工事総利益 33,000
販売費及び一般管理費 × × ×
営業利益 × × ×
営業外収益
受取利息配当金 （ Ｄ ）
雑収入 3
営業外費用
支払利息 750
雑損失 8
経常利益 × × ×
3．関連データ（注）
完成工事高営業利益率 9.20％ 立替工事高比率 28.00％
必要運転資金月商倍率 1.80月 受取勘定滞留月数 3.60月
負債比率 150.00％ 金利負担能力 28.00倍
自己資本回転率 2.25回 労働装備率 110百万円
総職員数 600人
（注）算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期
末残高の数値を用いて算定している。
〔第4 問〕 次の＜資料＞に基づき、下の設問に答えなさい。なお、期中平均値を使用すべき場合であっても、期末の数値を用
いて計算すること。また、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。 (20 点)
＜資料＞
1. 完成工事高 ￥32,000,000
2. 完成工事原価の内訳
材料費 ￥9,600,000
労務費 ￥ ？
（うち労務外注費 ￥2,560,000）
外注費 ￥4,800,000
経費 ￥1,600,000
（うち人件費 ￥480,000）
なお、完成工事原価率は70％である。
3. 資産の内訳
現金預金 ￥160,000
完成工事未収入金 ￥4,000,000
土地・建物・機械 ￥8,800,000
建設仮勘定 ￥800,000
特許権・実用新案権 ￥480,000
関係会社株式 ￥1,760,000
4. 技術職員数 160 人 事務職員数40 人
問1 労務費を計算しなさい。
問2 付加価値率を計算しなさい。
問3 設備投資効率を計算しなさい。
問 4 労働生産性は、 口口 口 ×設備投資効率の 2つの要因に分解することができる。 口口 口 の要因の数値を計算しな
さい。
－ 3 －
〔第5 問〕 近江建設株式会社の第33 期（決算日：平成×2 年3 月31 日）及び第34 期（決算日：平成×3 年3 月31 日）の財務
諸表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。 (30 点)
問1 第34 期について、下記の諸比率（Ａ～Ｊ）を算定しなさい。ただし、当座比率は、建設業特有の勘定科目の金額を控
除する方法により算定すること。
期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。なお、解答に際しての端数処理
については、解答用紙の指定のとおりとする。
Ａ 総資本事業利益率 Ｂ 経営資本営業利益率 Ｃ 完成工事高キャッシュ・フロー率
Ｄ 当座比率 Ｅ 運転資本保有月数 Ｆ 借入金依存度
Ｇ 有利子負債月商倍率 Ｈ 純支払利息比率 Ｉ 支払勘定回転率
Ｊ 付加価値率
問 2 同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語・数値
を下記の＜用語・数値群＞の中から選び、記号（ア～モ）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値
については、そのような処置をし、小数点第３位を四捨五入している。
（1） 自己資本利益率の利益としては、一般に、自己資本に対する理論的な成果報酬を示す 口口1 口 が用いられる。第
34 期の自己資本 口口1 口 率は 口口2 口 ％である。また、自己資本利益率は、総資本回転率、 口口3 口 、完成工
事高利益率の 3つに分解し、分析することができる。 口口3 口 が高ければ高いほど、自己資本利益率は 口口4 口 な
る。第 34 期の 口口3 口 は 口口5 口 ％である。さらに、 口口6 口 が高くなれば 口口1 口 を圧迫することになる
ので、自己資本 口口1 口 率は、 口口6 口 に大きく影響される。
（2） 口口7 口 が高ければ高いほど、資産の売却や外部からの資金調達に依存することなく、営業活動から内部的に創
出した資金で短期的な債務の返済を行うことができる割合が 口口8 口 なる。同社はキャッシュ・フロー計算書を作
成していないので、損益計算書、貸借対照表及び関連データから計算した代用数値をもって算定した第34 期の
口口7 口 は、 口口9 口 ％である。
＜用語・数値群＞
ア 営業利益 イ 経常利益 ウ 当期純利益 エ 流動負債比率
オ 配当率 カ 自己資本比率 キ 立替工事高比率 ク 負債回転期間
コ 負債比率 サ 未成工事収支比率 シ 他人資本利子率 ス 自己資本回転率
セ 高く ソ 低く タ 営業キャッシュ・フロー対流動負債比率
チ 4.21 ト 4.27 ナ 4.62 ニ 7.00
ネ 8.83 ノ 10.90 ハ 11.23 フ 26.55
ヘ 27.32 ホ 92.31 ム 176.61 モ 266.08
－ 4 －
第5問＜別添資料＞
近江建設株式会社の第33期及び第34期の財務諸表並びにその関連データ
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）
第33期 第34期 第33期 第34期
平成×2年3月31日現在平成×3年3月31日現在 平成×2年3月31日現在平成×3年3月31日現在
（資産の部） （負債の部）
Ⅰ 流動資産 Ⅰ 流動負債
現金預金 12,900 10,700 支払手形 2,140 2,110
受取手形 8,000 5,100 工事未払金 23,100 17,100
完成工事未収入金 30,500 24,500 短期借入金 18,600 8,600
有価証券 30 25 コマーシャル・ペーパー 200 990
未成工事支出金 9,800 6,500 未払金 1,100 640
材料貯蔵品 120 110 未払法人税等 260 240
短期貸付金 1,200 155 未成工事受入金 9,300 6,000
繰延税金資産 50 80 完成工事補償引当金 170 130
その他流動資産 1,380 830 賞与引当金 130 110
貸倒引当金 △ 180 △ 200 その他流動負債 300 280
［流動資産合計］ 63,800 47,800 ［流動負債合計］ 55,300 36,200
Ⅱ 固定資産 Ⅱ 固定負債
1．有形固定資産 社債 2,000 2,000
建物 900 400 長期借入金 1,200 1,100
構築物 600 700 繰延税金負債 240 400
機械装置 1,300 1,100 退職給付引当金 5,600 5,800
車両運搬具 500 220 ［固定負債合計］ 9,040 9,300
工具器具備品 180 260 負債合計 64,340 45,500
土地 5,520 4,450 （純資産の部）
建設仮勘定 150 220 Ⅰ 株主資本
有形固定資産計 9,150 7,350 1．資本金 5,000 5,000
2．無形固定資産 2．資本剰余金
ソフトウェア 100 110 資本準備金 3,680 3,680
無形固定資産計 100 110 資本剰余金計 3,680 3,680
3．投資その他の資産 3．利益剰余金
投資有価証券 5,130 4,920 利益準備金 1,100 1,100
長期貸付金 2,640 2,870 その他利益剰余金
その他投資等 1,060 1,240 任意積立金 5,800 5,800
貸倒引当金 △ 960 △ 1,760 繰越利益剰余金 1,420 1,740
投資その他の資産計 7,870 7,270 利益剰余金計 8,320 8,640
［固定資産合計］ 17,120 14,730 4．自己株式 △ 700 △ 700
Ⅲ 繰延資産 ［株主資本合計］ 16,300 16,620
社債発行費 80 70 Ⅱ 評価・換算差額等
［繰延資産合計］ 80 70 その他有価証券評価差額金 360 480
［評価・換算差額等合計］ 360 480
純資産合計 16,660 17,100
資産合計 81,000 62,600 負債純資産合計 81,000 62,600
〔付記事項〕
1．流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
2．その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
3．投資その他の資産は、すべて営業活動に直接関係していない資産である。
4．その他流動負債には、引当金及び有利子負債は含まれていない。
5．第34期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は400百万円である。
－ 5 －
損 益 計 算 書
（単位：百万円）
第33期
自 平成×1年4月 1日
至 平成×2年3月31日
第34期
自 平成×2年4月 1日
至 平成×3年3月31日
Ⅰ 完成工事高 101,000 78,000
Ⅱ 完成工事原価 95,700 72,900
完成工事総利益 5,300 5,100
Ⅲ 販売費及び一般管理費 3,940 3,260
営業利益 1,360 1,840
Ⅳ 営業外収益
受取利息 110 50
有価証券利息 80 50
受取配当金 520 180
その他営業外収益 90 800 50 330
Ⅴ 営業外費用
社債利息 40 40
支払利息 410 390
為替差損 250 30
その他営業外費用 240 940 220 680
経常利益 1,220 1,490
Ⅵ 特別利益 1,850 1,320
Ⅶ 特別損失 1,770 1,580
税引前当期純利益 1,300 1,230
法人税、住民税及び事業税 590 540
法人税等調整額 240 830 △ 30 510
当期純利益 470 720
〔付記事項〕
1．第34 期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は490 百万円である。
2．その他営業外費用に他人資本に付される利息は含まれていない。
完成工事原価報告書 各期末時点の総職員数
（単位：百万円）
第33 期 第34 期
総職員数 960 人 940 人
第33期
自 平成×1年4月 1日
至 平成×2年3月31日
第34期
自 平成×2年4月 1日
至 平成×3年3月31日
Ⅰ 材料費 24,800 15,900
Ⅱ 労務費 11,900 10,200
（うち労務外注費） （2,600） （2,200）
Ⅲ 外注費 46,400 36,600
Ⅳ 経費 12,600 10,200
完成工事原価 95,700 72,900
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
建設業経理士,勉強法,2級,テキスト,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県