財務分析７回
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第7 回建経１級分析−模範解答
1
平成21 年度 大栄経理学院
第７回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
財務分析
〔第1 問〕解答にあたっては、400 字以内（句読点含む）で記入すること
構成比率分析とは、百分率法ともいわれ、財務諸表の全体数値に占める構成要素の数値の割合を算出す
ることにより財務諸表を構成する各要素の相互関係を明確に把握しようとする分析手法である。ここでは、
財務諸表の各構成要素が百分率という共通の尺度によって示されるため、企業間比較を行ううえにおいて
も有用な分析であるといえる。
貸借対照表の構成比率分析は、百分率貸借対照表を作成することによって分析される。すなわち、この
百分率貸借対照表において、総資産あるいは総資本を100％とすることが基点となる。その他の諸項目は、
それに対する割合であらわされる。したがって、これにより各項目の相対的な大きさ、あるいは資産およ
び負債、並びに純資産の構成内容を概観することができる。
〔第2 問〕
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
記号（ア〜ヘ） オ ノ タ セ ネ ソ ウ
８ ９ １０ １１ １２ １３
キ ハ チ ス ニ ヘ
〔第3 問〕
（Ａ） 33,930 百万円( 百万円未満を切り捨て)
（Ｂ） 8,000 百万円( 同上)
（Ｃ） 102,400 百万円( 同上)
（Ｄ） 2,700 百万円( 同上)
労働装備率 15 百万円( 同上)
第7 回建経１級分析−模範解答
2
〔第4 問〕
問1 ￥ 5,260,000 ( 円未満を切り捨て)
問2 ￥ 110,460 ( 同上)
問3 502.55 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
問4 ￥ 49,000 ( 円未満を切り捨て)
〔第5 問〕
問1
Ａ 総資本事業利益率 3.28 ％ (小数点第3 位を四捨五入し、第2 位まで記入)
Ｂ 経営資本営業利益率 3.46 ％ ( 同上)
Ｃ 自己資本当期純利益率 13.33 ％ ( 同上)
Ｄ 完成工事高キャッシュ・フロー率 0.61 ％ ( 同上)
Ｅ 未成工事収支比率 118.03 ％ ( 同上)
Ｆ 必要運転資金月商倍率 0.44 月 ( 同上)
Ｇ 有利子負債月商倍率 2.08 月 ( 同上)
Ｈ 純支払利息比率 0.27 ％ ( 同上)
Ｉ 支払勘定回転率 3.33 回 ( 同上)
Ｊ 付加価値率 22.75 ％ ( 同上)
問2 記号（ア〜モ）
(1) １ ２ ３ ４ ５
キ ソ カ サ セ
(2) ６ ７ ８ ９ １０
コ シ ウ ナ ハ
第7 回建経１級分析−模範解答
3
〈財務分析解説〉
〔第１問〕
貸借対照表の構成比率分析は、百分率貸借対照表を作成することで分析が可能である。百分率貸借対照表の
形式は、一般的に自社の貸借対照表について、実数欄(金額)と百分率(％)を設けて示すものがほとんどである。
分析の一例として同業他社との比較、業界平均値のデータが公表されているので、比較することも重要性が高
い。構成比率分析は、企業間比較において有用な分析である。つまり、規模の異なる企業同士を実数(金額)の
みで比較することはほとんど意味を持たないが、百分率(％)という共通の尺度を用いることによって、規模の
大小という比較を阻害する要因を排除することが可能といえる。
〔第２問〕
総資本経常利益率とは、総資本に対する経常利益の比率をいい、総資本の運用効率を正常な活動に基づく経
営成果たる経常利益と関係づけて示したものである。したがって、一般的には財務活動を含む企業の経常的な
収益力をあらわしている。総資本経常利益率は、総資本回転率と完成工事高経常利益率に分解される。
ただし、経常利益は支払利息及び割引料、社債利息、社債発行費償却などのいわゆる他人資本利子を控除し
た後の利益であることから、財務構造あるいは利子率等による影響を受けることになる。したがって、企業の
経営活動による総資本の運用効率、すなわち総合的な経営収益力を把握するためには、他人資本利子控除前の
利益である事業利益を分子においた総資本事業利益率を用いる方が適切である。
完成工事対金融費用率とは、完成工事高に対する金融費用の比率をいい、企業の一種の金利負担能力をあら
わしている。日本の場合、企業は借入金依存度が高いといえるので、金融費用がその収益性を大きく左右して
いるといえる。したがって、金融費用に係る比率を個別に取り上げて、その金利負担能力を分析することが必
要といえる。なお、この比率のことを完成工事高利子負担率、あるいは単に利子負担率等ともいう。この比率
は、資本のコスト、すなわち他人資本利子を、収益たる完成工事高によってどれだけ回収することが可能かと
いう、いわゆる金利負担の状態をあらわしている。したがって、この金利負担率が高いということは、その企
業の営業活動の規模に比べて借入金が過剰であることを意味していることが多い。
また、一種の金利負担能力を示すためには、純金融費用を分子にとった比率を用いることもある。ここでい
う純金融費用とは、金融費用から金融収益を控除した正味の額をいう。そして、金融収益は、受取利息あるい
は受取配当金等の資金運用によってあげた収益のことである。この比率のことを純金利負担率といい、経営事
項審査は、安全性の指標として純支払利息比率と取り上げているが、両者はほとんど同じ意味を持っている。
〔第３問〕
当座資産＝現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金−それらを対象とする貸倒引当金＋有価証券
当座比率(％)：
流動負債−未成工事受入金
当座資産
×100＝
122,000百万円−74,000百万円
当座資産
×100＝125％
当座資産＝60,000 百万円
完成工事未収入金＝60,000 百万円−1,885 百万円−34,000 百万円＝24,115 百万円
完成工事未収入金滞留月数(月)：
完成工事高 12
完成工事未収入金
÷
＝
完成工事高 12
24,115百万円
÷
＝2.6 月
完成工事高＝111,300 百万円
第7 回建経１級分析−模範解答
4
自己資本比率：
総資本
自己資本
×100＝
総資本
52,000百万円
×100＝26％
総 資 本＝200,000 百万円
固定負債(長期借入金)＝200,000 百万円−122,000 百万円−52,000 百万円＝26,000 百万円
総資本売上総利益率(％)：
総資本
完成工事総利益
×100＝
200,000百万円
完成工事総利益
×100＝4.45％
完成工事総利益＝8,900 百万円
完成工事原価＝111,300 百万円−8,900 百万円＝102,400 百万円 ･･･ (Ｃ)
固定長期適合比率：
自己資本＋固定負債
固定資産
×100＝
52,000百万円＋26,000百万円
固定資産
×100＝43.5％
固定資産＝33,930 百万円 ･･･ (Ａ)
借入金依存度：
総資本
短期借入金＋長期借入金
×100＝
200,000百万円
短期借入金＋26,0 00百万円
×100＝16.8％
短期借入金＝7,600 百万円
工事未払金＝122,000 百万円−32,000 百万円−7,600 百万円−400 百万円−74,000 百万円
＝8,000 百万円 ･･･ (Ｂ)
インタレスト・カバレッジ(金利負担能力)：＝
支払利息
営業利益＋受取利息
＝
800百万円
営業利益＋100百万円
＝3.5 倍
営業利益＝2,700 百万円 ･･･ (Ｄ)
労働装備率：
総職員数
有形固定資産−建設仮勘定
＝
1,650人＋550人
33,930百万円−930百万円
＝15 百万円
〔第４問〕
問１ 完成工事原価率：
完成工事高
完成工事原価
×100＝75％
完成工事原価：￥52,600,000×75％＝￥39,450,000
外注費：￥39,450,000−(￥21,040,000＋￥10,520,000＋￥2,630,000)＝￥5,260,000
問２ 付加価値＝完成工事高−(材料費＋労務外注費＋外注費)
＝￥52,600,000−(￥21,040,000＋￥4,208,000＋￥5,260,000)＝￥22,092,000
付加価値労働生産性：
総職員数
付加価値
＝
160人＋40人
￥22,092,000
＝￥110,460
問３ 設備投資効率：
有形固定資産(※建設仮勘定は除く)
付加価値
×100
第7 回建経１級分析−模範解答
5
＝
￥4,396,000
￥22,092,000
×100＝502.547･･･ → 502.55％
問４ 労働生産性：
総職員数
付加価値
＝
総職員数
総資本
(資本集約度)×
総資本
付加価値
(総資本投資効率)
総資本＝￥520,000＋￥3,000,000＋￥4,396,000＋￥440,000＋￥1,256,000＋￥188,000＝￥9,800,000
資本集約度：
総職員数
総資本
＝
160人＋40人
￥9,800,000
＝￥49,000
〔第５問〕
問１
Ａ 総資本事業利益率(％)：
総資本(期中平均)
事業利益
×100＝
(92,000百万円＋96,000百万円) 2
3,085百万円
÷
×100
＝3.281･･･ → 3.28％
※ 事業利益＝経常利益＋借入金利息＋手形割引料＋社債利息＋その他他人資本に付される利息
＝2,600百万円＋360百万円＋125百万円＝3,085百万円
Ｂ 経営資本営業利益率(％):
経営資本(期中平均)
営業利益
×100＝
(83,340百万円＋89,600百万円) 2
2,990百万円
÷
×100
＝3.457･･･ → 3.46％
※ 経営資本＝総資本−(建設仮勘定＋未稼働資産＋投資資産＋繰延税金資産＋繰延資産＋その他営業活
動に直接参加していない資産
第19期＝92,000百万円−(40百万円＋120百万円＋8,500百万円)＝83,340百万円
第20期＝96,000百万円−(50百万円＋150百万円＋6,200百万円)＝89,600百万円
Ｃ 自己資本当期純利益率(％):
自己資本(期中平均)
当期純利益
×100＝
(10,000百万円＋9,500百万円) 2
1,300百万円
÷
×100
＝13.333･･･ → 13.33％
Ｄ 完成工事高キャッシュ・フロー率(％)＝
完成工事高
純キャッシュ・フロー
×100
＝
140,400百万円
855百万円
×100＝0.608･･･ → 0.61％
※ 純キャッシュ・フロー
＝当期純利益(税引後)±法人税等調整額＋減価償却実施額＋引当金増減額−剰余金の配当の額
＝1,300百万円＋30百万円＋710百万円＋(850百万円＋40百万円＋260百万円＋3,000百万円)
−(750百万円＋35百万円＋250百万円＋3,200百万円)−1,100百万円
＝855百万円
Ｅ 未成工事収支比率(％)：
未成工事支出金
未成工事受入金
×100＝
12,200百万円
14,400百万円
×100＝118.032･･･ → 118.03％
Ｆ 必要運転資金月商倍率(月)＝
完成工事高 12
必要運転資金
÷
＝
140,400百万円 12
5,200百万円
÷
＝0.444･･･ → 0.44 月
第7 回建経１級分析−模範解答
6
※ 必要運転資金＝受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−支払手形−工事未払金−未成工事受
入金
＝700百万円＋50,100百万円＋12,200百万円−6,100百万円−37,300百万円−14,400百万
円
＝5,200百万円
Ｇ 有利子負債月商倍率(月)：
完成工事高 12
有利子負債
÷
＝
140,400百万円 12
24,285百万円
÷
＝2.075･･･ → 2.08 月
※ 有利子負債＝短期借入金＋ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ＋社債＋長期借入金＋受取手形割引高＋新株予約権付社債
＝13,500 百万円＋1,785 百万円＋5,000 百万円＋4,000 百万円＝24,285 百万円
Ｈ 純支払利息比率(％)＝
完成工事高
支払利息−受取利息配当金
×100（％）
＝
140,400百万円
485百万円−100百万円
×100＝0.274･･･ → 0.27％
※ 支払利息＝借入金利息＋手形割引料＋社債利息＋その他他人資本に付される利息
＝360百万円＋125百万円＝485百万円
※ 受取利息配当金＝受取利息＋有価証券利息＋受取配当金
＝20百万円＋20百万円＋60百万円＝100百万円
Ｉ 支払勘定回転率(回)＝
(支払手形＋工事未払金)(期中平均)
完成工事高
＝
(4,200百万円＋36,600百万円＋6,100百万円＋37,300百万円) 2
140,400百万円
÷
＝3.334 → 3.33 回
Ｊ 付加価値率(％)＝
完成工事高
完成工事高.(材料費＋労務外注費＋外注費)
×100（％）
＝
140,400百万円
140,400百万円−(6,700百万円＋1,670百万円＋100,090百万円)
＝22.749･･･ → 22.75％
問２
(1)
立替工事高比率(％)：
完成工事高＋未成工事支出金
受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金−未成工事受入金
×100
19 期：
144,600百万円＋15,200百万円
1,800百万円＋38,600百万円＋15,200百万円−12,900百万円
×100＝26.720･･･％
20 期：
140,400百万円＋12,200百万円
700百万円＋50,100百万円＋12,200百万円−14,400百万円
×100＝31.847･･･％
第7 回建経１級分析−模範解答
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(2)
受取勘定回転率(回)：
(受取手形＋完成工事未収入金)(期中平均)
完成工事高
＝
{(1,800百万円＋38,600百万円)＋(700百万円＋50,100百万円)} 2
140,400百万円
÷
＝3.078･･･ → 3.08 回
正味の受取勘定回転率(回)：
(受取手形＋完成工事未収入金−未成工事受入金)(期中平均)
完成工事高
＝
{(1,800百万円＋38,600百万円−12,900百万円)＋(700百万円＋50,100百万円−14,400百万円)} 2
140,400百万円
÷
＝4.394･･･ → 4.39 回
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
建設業経理士,テキスト,勉強法,2級,講習,1級,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県,テキスト,
建設業計理士２級
やさしいISOマニュアル ISO審査SAI宮崎 iso17025 わかる経営事項審査