建設業経理士２級９回解答
来ていただいてありがとうございます。
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第9 回建経2 級－模範解答
２ 級
〔第1 問〕
借 方 貸 方
記号 勘定科目 金 額 記号勘定科目 金 額
Ｍ 未成工事受入金 1,250,000 Ｒ 完成工事高 7,500,000
(1) Ｄ 完成工事未収入金 6,250,000
Ｓ 完成工事原価 6,000,000 Ｅ 未成工事支出金 6,000,000
Ｋ 工事未払金 800,000 Ｂ 当座預金 796,500
(2)
Ｐ 仕入割引 3,500
Ｋ 工事未払金 350,000 Ｂ 当座預金 200,000
(3)
Ｌ 当座借越 150,000
(4) Ｕ 受取家賃 6,000,000 Ｆ 前受家賃 6,000,000
Ｅ 未成工事支出金 3,500,000 Ｑ 退職給付引当金 4,500,000
(5)
Ｔ 販売費及び一般管理費 1,000,000
〔第2 問〕
(１) ￥ 13,550
(２) ￥ 5,000
(３) 6 年
(４) ￥ 161,500
資格試験と就職に強い学校
第9 回建経2 級－模範解答
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〔第3 問〕
未成工事支出金
前期繰越 325,000 イ 1,191,000
材料費 483,000 次期繰越289,000
労務費 135,000
外注費 289,000
経費 248,000
1,480,000 1,480,000
完成工事原価
キ 1,191,000 損益1,191,000
完成工事高
カ 1,935,000 現金預金1,935,000
販売費及び一般管理費
× × × × 178,000 カ 362,000
× × × × 184,000
362,000 362,000
支払利息
当座預金 158,000 損益158,000
損益
イ 1,191,000 ア 1,935,000
ウ 362,000
オ 158,000
繰越利益剰余金 224,000
1,935,000 1,935,000
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第9 回建経2 級－模範解答
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〔第4 問〕
問1
1 2 3 4
記号
(Ａ～Ｅ) Ｃ Ｅ Ｄ Ｂ
問2
甲部門費
諸口 42,659 キ 44,840
コ 2,181
乙部門費
諸口 35,837 キ 33,510
現場共通費配賦差異2,327
現場共通費配賦差異
前月繰越 686 オ 2,181
カ 2,327 次月繰越832
未成工事支出金
前月繰越 416,810 ク 1,030,534
材料費 279,250 次月繰越170,256
イ 179,500
外注費 180,550
直接経費 66,330
オ 44,840
乙部門費 33,510
完成工事原価報告書
自 平成×3 年9 月 1 日
至 平成×3 年9 月30 日
(単位：円)
Ⅰ．材料費 411,790
Ⅱ．労 務 費 246,160
Ⅲ．外 注 費 221,950
Ⅳ．経 費 150,634
完成工事原価 1,030,534
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第9 回建経2 級－模範解答
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〔第5 問〕
精算表 (単位：円)
残高試算表 整理記入 損益計算書 貸借対照表
勘定科目
借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方 借 方 貸 方
現金預金 437,500 437,500
受取手形 830,000 260,000 570,000
完成工事未収入金 1,250,000 1,250,000
234,000
貸倒引当金
30,000
6,400
270,400
有価証券 250,000 250,000
15,000 2,170
未成工事支出金 561,000
8,000 1,830
580,000
材料貯蔵品 32,000 32,000
仮払金 2,800 2,800
機械装置 688,000 688,000
機械装置減価償却累計額 315,000 15,000 330,000
備品 280,000 280,000
備品減価償却累計額 105,000 35,000 140,000
建設仮勘定 390,000 390,000
支払手形 250,000 250,000
工事未払金 560,000 120,000 680,000
借入金 720,000 720,000
未成工事受入金 250,000 250,000
完成工事補償引当金 7,800 2,170 5,630
35,000
退職給付引当金 380,000
8,000
423,000
資本金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 82,000 82,000
完成工事高 5,630,000 5,630,000
120,000
完成工事原価 3,850,000
1,830
3,971,830
234,000 8,500
6,400
722,000 35,000 1,030,200
35,000
販売費及び一般管理費
6,300
受取利息配当金 1,500 1,500
支払利息 38,000 38,000
9,331,300 9,331,300
不渡手形 260,000 260,000
建物 392,800 392,800
前払保険料 8,500 8,500
未払金 6,300 6,300
未払法人税等 236,588 236,588
法人税、住民税及び事業税 236,588 236,588
1,361,588 1,361,588 5,276,618 5,631,500 4,748,800 4,393,918
当期( 純利益) 354,882 354,882
5,631,500 5,631,500 4,748,800 4,748,800
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〈２級解説〉
〔第１問〕
(1) 第１期の仕訳
( 未成工事受入金 ) 3,750,000 ( 完成工事高) 3,750,000 *
( 完成工事原価 ) 3,000,000 ( 未成工事支出金) 3,000,000
* ￥15,000,000×
￥12,000,000
￥3,000,000
＝￥3,750,000
第２期の完成工事高：￥15,000,000×
￥12,000,000
￥3,000,000＋￥6,000,000
－￥3,750,000＝￥7,500,000
未成工事受入金：￥5,000,000－￥3,750,000＝￥1,250,000
(2) 掛代金等の早期支払いにより割引を受けたときは「仕入割引」勘定で処理する。
(3) 当座預金残高が不足した場合、銀行との間に当座借越契約を結んでいるときは、不足分を銀行から借り
ることができる。この借入額は「当座借越」勘定で処理する。
(4) 受け取った賃貸料￥12,000,000 のうち、翌年4/1 から9/30 までの6 ヵ月分は次期の期間に係わるもの
なので、当期の賃貸料から控除し、繰延べる。
￥12,000,000×
12ヵ月
6ヵ月
＝￥6,000,000
(5) 直接作業員に係わる退職給付引当金繰入額は工事原価に算入し、事務員に係わる退職給付引当金繰入額
は販売費及び一般管理費として処理する。指定勘定に「退職給付引当金繰入額」勘定がないため使用しな
いこと。
〔第２問〕
(1) Ａ社株式購入時
( 投資有価証券 ) 121,400 ( 現金預金) 121,400
*1 ￥120×1,000 株＋￥1,400＝￥121,400 (1 株あたり￥121.4)
Ａ社株式売却時
( 現金預金 ) 74,250 ( 投資有価証券) 60,700
( 投資有価証券売却益) 13,550
*1 ￥121.4×500 株＝￥60,700
*2 ￥150×500 株－￥750＝￥74,250
(2) 支店の期末商品のうち、本店から仕入れたものには原価の10％の内部利益が含まれる。
(￥44,000＋￥11,000)×
1＋0.1
0.1
＝￥5,000
(3) 総合償却法は、複数の固定資産をグルーピングし一括償却する方法である。償却には固定資産の平均耐
用年数が使われる。
平均耐用年数＝
個別償却額合計
要償却額合計
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要償却額合計：(￥1,000,000－￥100,000)＋(￥800,000－￥80,000)＝￥1,620,000
機械Ａの年間償却額：(￥1,000,000－￥100,000)÷10 年＝￥90,000
機械Ｂの年間償却額：(￥800,000－￥80,000)÷4 年＝￥180,000
平均耐用年数：￥1,620,000÷(￥90,000＋￥180,000)＝6 年
(4) 企業及び銀行において未処理事項を処理すると以下のようになる。処理後の残高は一致するためそれぞ
れの未処理額の差がもともとあった差額である。一致額に仮の金額を設定して逆算してもよい。
￥185,000－(￥70,000－￥46,500)＝￥161,500
(企業側) 当座預金 (銀行側) 当座預金
整理前 ？ 整理前？ ③ 46,500
② 185,000
一致額
① 70,000 一致額
〔第３問〕
工事原価は「未成工事支出金」勘定で集約され、そのうち、完成した工事原価が「完成工事原価」勘定へ振
り替えられる。その後、この完成工事原価を含めた諸費用の勘定の残高は「損益」勘定の借方へ、諸収益勘定
の残高は「損益」勘定の貸方へ振り替えられる。
未成工事支出金
前期繰越 325,000 完成工事原価 1,191,000
材料費 483,000 次期繰越 289,000
労務費 135,000
外注費 289,000
経費 248,000
1,480,000 1,480,000
完成工事原価 完成工事高
未成工事支出金 1,191,000 損益 1,191,000 損益1,935,000 現金預金 1,935,000
販売費及び一般管理費
× × × 178,000 損益 362,000 損益
× × × 184,000 完成工事原価1,191,000 完成工事高 1,935,000
362,000 362,000 販売費及び一般管理費362,000
支払利息158,000
支払利息 繰越利益剰余金224,000
当座預金 158,000 損益 158,000 1,935,000 1,935,000
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〔第４問〕
問１
１．形態別分類とは、原価発生の形態による分類であり、この分類では原価は材料費・労務費・外注費・経
費に分類される。
２．原価計算基準における原価とは、工事原価と販売費及び一般管理費である。また、原価計算を工事原価
だけで行おうとするものを「工事原価計算」、販売費や一般管理費などの営業費まで含めて行おうとする
ものを「総原価計算」という。
３．コストコントロール(原価管理)を目的として行われるのは標準原価計算である。
４．個別原価計算では直接費と間接費の区分が重要視され、総合原価計算では直接材料費と加工費の区分が
重要視される。
問２
工事別原価計算表(単位：円)
603 工事 604 工事 完成工事原価605 工事 未成工事原価 合 計
月初未成工事原価
材 料 費 186,590 ― 186,590 ― ― 186,590
労 務 費 104,570 ― 104,570 ― ― 104,570
外 注 費 87,040 ― 87,040 ― ― 87,040
経費 38,610 ― 38,610 ― ― 38,610
当期発生工事原価
材 料 費 30,550 194,650 225,200 54,050 54,050 279,250
労 務 費 41,920 99,670 141,590 37,910 37,910 179,500
外 注 費 47,800 87,110 134,910 45,640 45,640 180,550
直接経費 14,680 37,280 51,960 14,370 14,370 66,330
甲部門費 8,968 24,072 33,040 11,800 11,800 44,840
乙部門費 3,666 23,358 27,024 6,486 6,486 33,510
合 計 564,394 466,140 1,030,534 170,256 170,256 1,200,790
現場共通費予定配賦額
甲部門費
603 工事：＠￥472×19 時間＝￥ 8,968
604 工事：＠￥472×51 時間＝￥24,072
605 工事：＠￥472×25 時間＝￥11,800 予定配賦額合計￥44,840
乙部門費
603 工事：￥ 30,550×12％＝￥ 3,666
604 工事：￥194,650×12％＝￥23,358
605 工事：￥ 54,050×12％＝￥ 6,486 予定配賦額合計￥33,510
現場共通費配賦差異
甲部門費：予定￥44,840－実際￥42,659＝￥2,181(有利(貸方)差異)
乙部門費：予定￥33,510－実際￥35,837＝△￥2,327(不利(借方)差異)
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① 勘定記入
甲部門費 未成工事支出金
諸口 42,659 未成工事支出金 44,840 前月繰越416,810 完成工事原価 1,030,534
現場共通費配賦差異 2,181 材料費279,250 次月繰越 170,256
労務費179,500
乙部門費 外注費180,550
諸口 35,837 未成工事支出金 33,510 直接経費66,330
現場共通費配賦差異 2,327 甲部門費44,840
乙部門費33,510
現場共通費配賦差異
前月繰越 686 甲部門費 2,181
乙部門費 2,327 次月繰越 832
② 完成工事原価報告書 … 603 工事と604 工事の工事原価を集計する。
材料費：￥186,590＋￥225,200＝￥411,790
労務費：￥104,570＋￥141,590＝￥246,160
外注費：￥87,040＋￥134,910＝￥221,950
経 費：￥38,610＋￥51,960＋￥33,040＋￥27,024＝￥150,634
〔第５問〕
(1) 不渡手形について
( 不渡手形 ) 260,000 ( 受取手形) 260,000
( 販売費及び一般管理費 ) 234,000 * ( 貸倒引当金) 234,000
* ￥260,000×90％＝￥234,000
(2) 貸倒引当金について
( 販売費及び一般管理費 ) 6,400 * ( 貸倒引当金) 6,400
* (￥830,000－￥260,000＋￥1,250,000)×2％－￥30,000＝￥6,400
(3) 減価償却について
( 未成工事支出金 ) 15,000 *1 ( 機械装置減価償却累計額) 15,000
( 販売費及び一般管理費 ) 35,000 *2 ( 備品減価償却累計額) 35,000
*1 予定計上額：￥10,000×12 ヵ月＝￥120,000
実際発生額：￥135,000
∴￥120,000－￥135,000＝△￥15,000(計上不足)
*2 ￥280,000÷8 年＝￥35,000
(4) 建設仮勘定について
( 建物 ) 392,800 ( 建設仮勘定) 390,000
( 仮払金) 2,800
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(5) 退職給付引当金について
( 販売費及び一般管理費 ) 35,000 ( 退職給付引当金) 35,000
( 未成工事支出金 ) 8,000 * ( 退職給付引当金) 8,000
* 予定計上額：￥11,000×12 ヵ月＝￥132,000
実際発生額：￥140,000
∴￥132,000－￥140,000＝△￥8,000(計上不足)
(6) 外注費について
( 完成工事原価 ) 120,000 ( 工事未払金) 120,000
(7) 完成工事補償引当金について
( 完成工事補償引当金 ) 2,170 * ( 未成工事支出金) 2,170
* ￥5,630,000×0.1％－￥7,800＝△￥2,170(戻入)
(8) 完成工事原価について
( 完成工事原価 ) 1,830 * ( 未成工事支出金) 1,830
*
未成工事支出金(単位：円)
試算表 561,000 （7） 2,170
（3） 15,000 当月完成1,830
（5） 8,000 次期繰越580,000
584,000 584,000
(9) 保険料および営業所経費について
( 前払保険料 ) 8,500 ( 販売費及び一般管理費) 8,500
( 販売費及び一般管理費 ) 6,300 ( 未払金) 6,300
(10) 法人税等について
( 法人税、住民税及び事業
税
) 236,588 * ( 未払法人税等) 236,588
* 税引前利益￥591,470×40％＝￥236,588
損 益 計 算(単位：円)
完成工事原価 3,971,830 完成工事高5,630,000
販売費及び一般管理費 1,030,200 受取利息配当金1,500
支払利息 38,000
税引前当期純利益 591,470まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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