原価計算１２回
来ていただいてありがとうございます。当社建設業経理士の問題集をよろしくお願いします。
試験情報 建設業振興基金
原価計算
問題 「労務費の計算における手持時間の意味とその処理方法について説明しなさい。」
前回の原価計算の答えの模範解答は
「手 待 時 間 と は 、 工 具 の 手 配 不 良 の た め に 作 業 が で き ず に
待 機 し て い る 工 具 待 ち や 、 停 電 等 で 作 業 が で き ず に 待 機
し て い る 電 気 待 ち な ど 、 労 務 者 の 責 任 以 外 の 原 因 に よ る
遊 休 時 間 を い う 。 手 待 時 間 は 、 す べ て 支 払 賃 金 の 対 象 と
な る が 、 臨 時 的 、 偶 発 的 な 原 因 に よ っ て 生 じ た 手 待 時 間
に 対 す る 賃 金 は 非 原 価 と し て 処 理 す る 。」
重要語句 非原価 遊 休 時 間 支 払 賃 金
まずこの語句の勉強をしなければなりません
参考書を購入して参考書をある程度独理解してください
建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
勉強法
１、過去問で似たような問題がでることもあるので、過去問のまわりも覚えておく
２、勉強時間 平日４時間 休日 全日
３、建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
４、計算問題、解き方を覚える（できれば当社問題集）
2016年前原髙志
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第12 回建経１級原価－模範解答
1 資格試験と就職に強い学校
平成24 年度 大栄経理学院
第12 回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
原価計算
〔第１問〕
問１
原価計算の目的は、①企業の利害関係者に、過去の一定期間における損益と期末の財政状態に対し真実の原
価を集計する。②価格計算に必要な原価資料を提供する。③経営管理者に対して、原価管理に必要な原価資料
を提供する。④予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供する。等がある。原価計算制度は、
財務諸表の作成、原価管理等の異なる目的が、重点の相違はあるが達成されるべき一定の計算秩序である。
問２
工事間接費の予定配賦法は、主として計算の迅速性に着眼した手法であるが、正常配賦法は、さらに配賦の正
常性を強調した手法である。計算の迅速性というのは、実際配賦法を採用すると、工事間接費の実際発生額の
遅延に繋がる。配賦の正常性というのは、工事間接費は変動費と固定費から構成されている。よって、生産量
が増加すれば製品単価は低くなり、生産量が減少すれば製品単価は高くなる。要因は固定費にあるといえる。
〔第２問〕
記 号（ア～ク）
１ ２ ３ ４
カ イ エ ウ
〔第３問〕
問１ ￥ 5,555,500
問２ ￥ 1,193,100
問３ ￥ 5,710 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
第12 回建経１級原価－模範解答
2 資格試験と就職に強い学校
〔第４問〕
(ア) ￥ 725,400 (イ) ￥ 288,600
(ウ) ￥ 34,650 (エ) ￥ 7,600
(オ) ￥ 18,900 (カ) ￥ 5,100
(キ) ￥ 547 (ク) ￥ 351
〔第５問〕
問1
完成工事原価報告書
自 平成X3 年10 月 1 日
至 平成X4 年 9 月30 日
福島建設工業株式会社
(単位：円)
Ⅰ．材料費 1,230,492
Ⅱ．労 務 費 863,980
(うち労務外注費 315,910 ）
Ⅲ．外 注 費 619,540
Ⅳ．経 費 613,806
(うち人件費 365,680 ）
完成工事原価 3,327,818
問2
￥ 495,458
問3
搬送部門費配賦差異￥ 2,051 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
予算差異 ￥ 3,476 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
操業度差異 ￥ 1,425 記号（ＡまたはＢ） Ａ
第12 回建経１級原価－模範解答
3 資格試験と就職に強い学校
〈原価計算解説〉
〔第１問〕
問１
原価計算制度は、財務諸表の作成、原価管理、予算統制等の異なる目的が、重点の相違はあるが相ともに達成
されるべき一定の計算秩序である。かかるものとしての原価計算制度は、財務諸表機構のらち外において随時断
片的に行なわれる原価の統計的、技術的計算ないし調査ではなくて、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続
的に行なわれる計算体系である。原価計算制度では、この意味で原価会計にほかならない(「原価計算基準」２参
照)。
原価計算制度は原価計算の目的でもあり、原価計算には、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は次
のとおりである。
(一) 企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態
を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
(二) 価格計算に必要な原価資料を提供すること。
(三) 経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは、原価の
標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因
を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
(四) 予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間におけ
る企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における
企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の用具となるもので
ある。
(五) 経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済
の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項に
ついて、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である(「原
価計算基準」１参照)。
問２
予定配賦法は、主として計算の迅速性に着眼した手法であり、正常配賦法は、さらに配賦の正常性を強調した
手法である。ここでいう計算の迅速性とは、工事間接費を実際配賦法によった場合、工事原価の計算が遅延する
ということである。また、配賦の正常性とは、工事原価の実際単位原価が操業度の変動によって、著しく変化す
るということである。
工事原価は理論的にいうと変動費と固定費から構成されている。したがって、生産量が増加すれば、工事原価
の実際単位原価は低くなり、生産量が減少すれば、工事原価の実際単位原価は高くなる。このように、生産量の
増減は、実際単位原価を激変させるのである。このような現象を引き起こす原因は、固定費にある。
工事間接費中に含まれる固定費が、工事原価の実際単位原価を操業度変動との関連で激変させる原因は上述し
たとおりである。そこで考えなければならないのは固定費の本質である。これはコスト・ビへイビァーからいえ
ば固定費であるが、これを発生させる原因といえば、受注生産能力の維持費である。その発生額の大きさは、ど
れほどの受注生産能力を維持するか、すなわち、受注生産能力の規模に依存する。例えば工事Ａを100 個受注生
産する能力を維持するか、あるいは、10,000 個受注生産する能力を維持するかによって、固定費の発生額は異な
る。他方、受注生産能力の規模は、通常どれほどの受注生産をするか、すなわち正常生産量によって規定される。
したがって、固定費は月々変動する実際受注生産量に関係があるというよりも、むしろ正常生産量と結びつい
て発生するので、これは正常生産量の工事原価へ均等に配賦すべきであるという考え方に到達する。工事間接費
の正常配賦は、個別原価計算を採用する建設業(受注生産経営)においても、総合原価計算を採用する市場見込経
営においても必要となる。
第12 回建経１級原価－模範解答
4 資格試験と就職に強い学校
〔第２問〕
(1) 工事現場の仮囲い資材は最終的に取り外されてしまうため、その使用による損耗分は材料費として工事原価
に算入される。
<国土交通省告示勘定科目分類での「材料費」の定義は次のとおりである>
工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の
損耗額等を含む。)
(2) 建設物に関する企画設計、建設、運用管理、廃棄処分に至るまでの費用を、全体として見積り管理すること
をライフサイクル原価計算と呼んでいる。
(3) 経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費は人件費と呼ばれる。
<国土交通省告示勘定科目分類での人件費の定義は次のとおりである>
経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費
(4) 工事原価総額とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう。工事原
価は、原価計算基準に従って適正に算定する。(「工事契約に関する会計基準」６(6)参照)。
〔第３問〕
問１ 直接工事費とは、<資料>２.の鉄骨工事用に消費されたＳ資材費である。
￥5,420,000×(1＋0.025)＝￥5,555,500
問２ Ｓ資材の次月繰越高
Ｓ 資 材
前月繰越：<資料>４.より ￥ 522,750 当月現場搬入：
当月購入： (鉄骨工事用)
￥6,800,000×(1＋0.025)＝ ￥6,970,000 ￥5,420,000×(1＋0.025)＝￥5,555,500
(共通仮設工事用)
￥ 726,000×(1＋0.025)＝ ￥ 744,150
次月繰越：差額 ￥1,193,100
問３ Ｓ資材の当月副費配賦差異
予定配賦額：￥6,800,000×2.5％ ＝ ￥170,000
実際発生額 ＝ ￥164,290
当月副費配賦差異 ￥ 5,710 (配賦超過)
第12 回建経１級原価－模範解答
5 資格試験と就職に強い学校
〔第４問〕
１. 生産データの整理(カッコ内は換算量)
Ａ 組 Ｂ 組
月初 当月完成 月初 当月完成
200 個(160 個) 120 個(60 個)
当月投入
2,500 個
当月投入
1,300 個
2,450 個 月末 1,260 個 月末
(2,400 個) 150個(60 個) (1,260 個) 80 個(20 個)
２. 組間接費の配賦
Ａ組：￥1,014,000×
930時間＋370時間
930時間
＝￥725,400 ･･･ (ア)
Ｂ組： 〃 ×
930時間＋370時間
370時間
＝￥288,600 ･･･ (イ)
３. 各組の月末仕掛品原価、完成品原価および完成品単位原価の計算
(1) Ａ組
素材費 加工費
月初 200 個 当月完成 2,500 個 月初 160 個 当月完成 2,500 個
￥48,000 ￥52,000
当月投入 2,450 個
￥579,300
当月投入 2,400 個
￥789,100
月末 150 個 月末 60 個
￥565,950
￥34,650
￥756,000
￥18,900
① 月末仕掛品原価
素材費：￥565,950×
2,450個
150個
＝￥34,650 ･･･ (ウ)
加工費：(￥30,600＋￥725,400)×
2,400個
60個
＝￥18,900 ･･･ (オ)
② 完成品原価
素材費：￥48,000＋￥565,950－￥34,650 ＝ ￥ 579,300
加工費：￥52,000＋￥756,000－￥18,900 ＝ ￥ 789,100
計 ￥1,368,400
③ 完成品単位原価
￥1,368,400÷2,500 個＝＠￥547.36 → ＠￥547 ･･･ (キ)
(2) Ｂ組
素材費 加工費
月初 120 個 当月完成 1,300 個 月初 60 個 当月完成 1,300 個
￥12,000 ￥16,500
当月投入 1,260 個
￥124,100
当月投入 1,260 個
￥332,700
月末 80 個 月末 20 個
￥119,700
￥7,600
￥321,300
￥5,100
第12 回建経１級原価－模範解答
6 資格試験と就職に強い学校
① 月末仕掛品原価
素材費：￥119,700×
1,260個
80個
＝￥7,600 ･･･ (エ)
加工費：(￥32,700＋￥288,600)×
1,260個
20個
＝￥5,100 ･･･ (カ)
② 完成品原価
素材費：￥12,000＋￥119,700－￥ 7,600 ＝ ￥ 124,100
加工費：￥16,500＋￥321,300－￥ 5,100 ＝ ￥ 332,700
計 ￥ 456,800
③ 完成品単位原価
￥456,800÷1,300 個＝＠￥351.38… → ＠￥351 ･･･ (ク)
〔第５問〕
問１
564工事 565 工事 566 工事 完成工事合計 567 工事※
期首未成工事原価
材料費 170,820 ― ― 170,820 ―
労務費 164,900 ― ― 164,900 ―
うち労務外注費 ( 85,370) ― ― ( 85,370) ―
外注費 45,050 ― ― 45,050 ―
経費 43,610 ― ― 43,610 ―
うち人件費 ( 29,700) ― ― ( 29,700) ―
当月発生原価
Ｍ材料費 ― 75,030 84,900 159,930 55,410
Ｎ材料費 194,106 354,552 351,084 899,742 177,072
労務費 84,100 368,500 246,480 699,080 84,940
うち労務外注費 ( 37,520) (113,680) ( 79,340) (230,540) ( 27,400)
外注費 94,270 270,350 209,870 574,490 93,110
経費
直接経費 25,990 84,120 76,590 186,700 40,790
搬送部門費 17,272 94,488 61,976 173,736 21,336
Ｅ氏人件費 27,360 63,840 118,560 209,760 22,800
うち人件費 ( 42,400) (122,940) (170,640) (335,980) ( 51,540)
合 計 867,478 1,310,880 1,149,460 3,327,818 495,458
※ 567 工事は当期末現在、工事作業未了である。
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7 資格試験と就職に強い学校
１．材料費
(1) Ｍ材料費
564 工事：残材評価額￥15,390 は、期首未成工事支出金の材料費から控除する。
565 工事：￥86,070－￥11,040＝￥75,030
566 工事：￥97,240－￥12,340＝￥84,900
567 工事：￥55,410
(2) Ｎ材料費
564 工事：￥190,300×(1＋0.02)＝￥194,106
565 工事：￥347,600×(1＋0.02)＝￥354,552
566 工事：(￥381,400－￥37,200)×(1＋0.02)＝￥351,084
567 工事：￥173,600×(1＋0.02)＝￥177,072
２. 労務費
564 工事：＠￥2,740×17 時間＝￥ 46,580
565 工事： 〃 ×93 時間＝￥254,820
566 工事： 〃 ×61 時間＝￥167,140
567 工事： 〃 ×21 時間＝￥ 57,540
３. 経 費
(1) 搬送部門費の予定配賦
① 予定配賦率の算定
変動費率： ＝＠￥ 541
固定費率：固定費予算 ￥92,625÷基準Ｐ作業時間195 時間＝ ＠￥ 475
計：予定配賦率 ＠￥1,016
② 各工事への配賦
564 工事：＠￥1,016×17 時間＝￥ 17,272
565 工事： 〃 ×93 時間＝￥ 94,488
566 工事： 〃 ×61 時間＝￥ 61,976
567 工事： 〃 ×21 時間＝￥ 21,336
(2) 管理職Ｅ氏の人件費
① 予定配賦率の算定
￥1,208,400÷(51 日＋214 日)＝＠￥4,560
② 各工事への配賦
564 工事：＠￥4,560× 6 日＝￥ 27,360
565 工事： 〃 ×14 日＝￥ 63,840
566 工事： 〃 ×26 日＝￥118,560
567 工事： 〃 × 5 日＝￥ 22,800
第12 回建経１級原価－模範解答
8 資格試験と就職に強い学校
４. 完成工事原価報告書の作成
<資料>１．より平成X4 年9 月中に完成したのは564 工事、565 工事および566 工事なので、それぞれの費
目についてこの３工事の工事原価を集計する。期首未成工事原価の金額を集計するのを忘れないこと。
材料費 労務費労務外注費外注費 経費 人件費
期首未成工事原価
564 工事 ￥ 170,820 ￥ 164,900 ￥ 85,370 ￥ 45,050 ￥ 43,610 ￥ 29,700
当期発生工事原価
564 工事 194,106 84,100 37,520 94,270 70,622 42,400(*)
565 工事 429,582 368,500 113,680 270,350 242,448 122,940(*)
566 工事 435,984 246,480 79,340 209,870 257,126 170,640(*)
計 ￥1,230,492 ￥ 863,980 ￥ 315,910 ￥ 619,540 ￥ 613,806 ￥ 365,680
(*) <資料>６.(1)の「従業員給料手当＋法定福利費＋福利厚生費」＋(3)の「Ｅ氏人件費」
問２
工事完成基準を採用しているため、未成工事支出金勘定の残高として繰り越される金額は、平成X4 年9 月末
時点で未完成である567 工事に集計された原価￥495,458 である。
問３
搬送部門費の差異分析
(1) 総差異：予定配賦額 ＠￥1,016×192 時間＝ ￥195,072
実際発生額 ＝ ￥193,021
￥ 2,051 (有利差異)
(2) 差異分析
① 予算差異：￥92,625＋＠￥541×192 時間－￥193,021＝￥3,476(有利差異)
② 操業度差異：(192 時間－195 時間)×＠￥475＝△￥1,425(不利差異)
固定費率
＠￥475 ○操
○予
実際発生額 ￥193,021
実際操業度
192 時間
基準操業度
195 時間
固定費予算
￥92,625
変動費率
＠￥541
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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