原価計算8回
来ていただいてありがとうございます。当社建設業経理士の問題集をよろしくお願いします。
試験情報 建設業振興基金
原価計算
問題 「労務費の計算における手持時間の意味とその処理方法について説明しなさい。」
前回の原価計算の答えの模範解答は
「手 待 時 間 と は 、 工 具 の 手 配 不 良 の た め に 作 業 が で き ず に
待 機 し て い る 工 具 待 ち や 、 停 電 等 で 作 業 が で き ず に 待 機
し て い る 電 気 待 ち な ど 、 労 務 者 の 責 任 以 外 の 原 因 に よ る
遊 休 時 間 を い う 。 手 待 時 間 は 、 す べ て 支 払 賃 金 の 対 象 と
な る が 、 臨 時 的 、 偶 発 的 な 原 因 に よ っ て 生 じ た 手 待 時 間
に 対 す る 賃 金 は 非 原 価 と し て 処 理 す る 。」
重要語句 非原価 遊 休 時 間 支 払 賃 金
まずこの語句の勉強をしなければなりません
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勉強法
1、過去問で似たような問題がでることもあるので、過去問のまわりも覚えておく
2、勉強時間 平日4時間 休日 全日
3、建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
4、計算問題、解き方を覚える(できれば当社問題集)
2016年前原志
私が2級を取得したのは、43歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く(腎臓病)勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
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2 毎日取り組んでいただきます。
3 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
4 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
5 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
6 1級は語句の意味を理解してください。
7 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
8 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
9 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
10 とにかく毎日勉強することが大事です。
11 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
12 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。第8 回建経1級原価−模範解答
1
第8回建設業経理士試験 模範解答
1 級
原価計算
〔第1問〕解答にあたっては、それぞれ200 字以内(句読点含む)で記入すること
問1 工事完成基準を採用する場合、工事原価計算は日常の原価管理、予算管理等の管理会計目的を重視し、
実行予算等の目標原価と実際発生原価を対比するシステムを 構築する企業と、工事別原価を売上原価と未
成工事支出金の配分に関心をおく企業がある。一方、工事進行基準を採用する場合、内部統制組織と関係し
た原価計 算制度を構築・維持する必要があるため、継続的に発生工事原価を適切に把握するシステムを保
有することになる。(197 字)
問2 原価企画は設計段階で行われるもので、計画は目標原価設定、活動は設計活動、差異分析は目標原価と
見積原価の差といえる。原価維持と原価改善は施工段階で行われるもので、原価維持の計画は標準原価設定、
活動は施工活動、差異分析は標準原価と実際原価の差といえる。また原価改善の計画は改善目標額設定、活
動は改善活動、差異分析は原価改善目標額と原価改善額・改善見積額の差といえる。(181 字)
〔第2問〕
1 2 3 4 5
記 号
( ア〜 サ) カ サ キ エ ア
〔第3問〕
問1
運転1 時間当たり損料 ¥ 2,000 供用1 日当たり損料 ¥ 11,858
問2 ¥ 343,444
問3 ¥ 8,484 記号(AまたはB) B
第8 回建経1級原価−模範解答
2
〔第4問〕
(1) 車両費率算定表 (単位:円)
費目 合計 配賦基準車両A 車両B 車両C
個別費
減価償却費
1,000,000 ―
330,000
250,000
420,000
燃 料 費
200,000 ―
80,000
50,000
70,000
租税公課 543,840 ― 181,060 122,570 240,210
保 険 料 174,000 ― 52,200 34,800 87,000
個別費計
1,917,840
643,260
457,370
817,210
共通費
油脂関係費 295,000 燃料費
118,000
73,750
103,250
消耗品費 372,000 減価償却費
122,760
93,000
156,240
修繕管理費 131,400 車両重量
39,420
26,280
65,700
福利厚生費 28,000 保険料
8,400
5,600
14,000
共通費計 826,400
288,580
198,630
339,190
予定走行距離 5,120km 4,000km 2,800km
車両費率
@ 182.00
@ 164.00
@ 413.00
(2) ¥ 57,290
第8 回建経1級原価−模範解答
3
〔第5問〕
問1
(1) 工事原価計算表
平成×2 年11 月 (単位:円)
工 事 番 号 506 507 508 509 合計
月初未成工事原価
374,550
112,430 ― ―
486,980
当月発生工事原価
1.材料費
(1)A材料費 ―
471,600
368,760
223,200
1,063,560
(2)B材料費
69,069
153,153
102,102
81,081
405,405
〔材料費計〕
69,069
624,753
470,862
304,281
1,485,965
2.労務費
44,000
132,000
100,320
51,040
327,360
3.外注費
150,800
215,790
185,640
148,540
700,770
4.経費
(1)直接経費 17,220 60,660 47,990 24,170 150,040
(2)重機械運搬費
27,160
83,420
60,140
31,040
201,760
(3)その他の経費
72,300
116,110
69,530
43,220
301,160
〔経 費 計〕
116,680 260,190 177,660
98,430 652,960
当月発生工事原価
380,549
1,232,733
934,482
602,291
3,150,055
問2
¥ 1,099,391
問3
重機械運搬費配賦差異 ¥ 2,020 記号(AまたはB) A
予算差異 ¥ 100 記号(AまたはB) B
操業度差異 ¥ 2,120 記号(AまたはB) A
第8 回建経1級原価−模範解答
4
〈原価計算解説〉
〔第1問〕
問1 工事契約会計において、工事進行基準を適用するかあるいは成果の確実性が認められない工事完成基準を
適用するかは、実践的に原価計算のあり方に影響を及ぼすものである。
企業においていかなる原価計算システムを構築するかは、原価計算の目的をどのように設定するかにかか
わる。すなわち、原価計算の目的は原価計算基準のごとく、財務諸表作成目的、契約価格計算目的、原価管
理目的、予算管理目的、基本計画設定目的等があり多様である。工事完成基準を採用する場合、常時継続的
な工事原価計算については、日常の原価管理・予算管理等の管理会計目的を大切にして、逐次に実行予算等
の目標原価と実際発生原価を対比していくシステムを構築している企業もあれば、工事別の原価は決算にお
ける損益計算書(売上原価)と貸借対照表(未成工事支出金)の振り分けにのみ関心を向けている企業もある。
一方、工事進行基準を採用する場合、上場会社で四半期決算・中間決算を整えていかなければならないか
そうでないかの相違はあるにしても、内部統制組織と有機的に関係した原価計算制度を構築・維持していく
必要があるから、実質的には常時継続的に発生工事原価を適切に把握していくシステムを保有することにな
る。その意味において、工事進行基準では事実上、財務会計と管理会計のいずれの目的をも達成することが
可能な原価計算システムを維持していくことになる。
問2 原価企画・原価維持・原価改善を表にまとめると次のようになる。
段階 原価管理 Plan Do See
設計段階 原価企画 目標原価設定 設計活動差異分析(目標原価と見積原価)
原価維持 標準原価設定 施工活動差異分析(標準原価と実際原価)
施工段階
原価改善 改善目標額設定改善活動
差異分析(原価改善目標額と原価改
善額・改善見積額)
〔第2問〕
1. 工事原価総額とは、工事契約に定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう(工事契約に関
する会計基準6(6))。
2. 原価計算制度において原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて把握された財貨または用役の消費
を、貨幣価値的に表したものである(原価計算基準3)。
3. 成果の確実性が認められるためには、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度の3つの要
素が信頼性をもって見積ることができなければならない(工事契約に関する会計基準9)。
4. 工事契約会計基準によって工事進行基準を適用する場合、発生した工事原価のうち、未だ損益計算書に計上
されていない部分は未成工事支出金等の適切な科目をもって貸借対照表に計上する(工事契約に関する会計基
準14)。
5. 予定価格等が不適切なため比較的多額の原価差異が発生したとき、個別原価計算の場合には、これを当該年
度の売上原価と期末棚卸資産に指図書別か科目別に配賦する(原価計算基準47(一)3(1)イ・ロ)。
第8 回建経1級原価−模範解答
5
〔第3問〕
問1 運転1時間当たり損料:基礎価格×
耐用年数
償却費率×1/2+維持修繕費率
×
年間標準運転時間
1
=¥15,400,000×
9年
0.9×1/2+0.45※
×
770時間
1
=¥2,000/時間
※ 全期間維持修繕費率
¥15,400,000
¥6,930,000
=0.45
供用1日当たり損料:基礎価格×(
耐用年数
償却費率×1/2
+年間管理費率)×
年間標準供用日数
1
=¥15,400,000×(
9年
0.9×1/2
+0.104※)×
200日
1
=¥11,858/日
※ 年間管理費率
¥15,400,000
¥1,601,600
=0.104
問2 ¥2,000/時間×65 時間+¥11,858/日×18 日=¥343,444
問3 実際発生額: 減価償却費¥15,400,000×0.9×
9年
1
×
12ヵ月
1ヵ月
=¥128,333 (円位未満四捨五入)
管理費 =¥122,860
維持修繕費 =¥100,735
合 計 ¥351,928
損料差異:¥343,444−¥351,928=△¥8,484(不利差異)
〔第4問〕
1. 車両費率算定表の作成
(1) 個別費
@ 減価償却費
車両A ¥19,800,000×
5年
1年
×
12ヵ月
1ヵ月
=¥330,000
車両B ¥15,000,000×
5年
1年
×
12ヵ月
1ヵ月
=¥250,000
車両C ¥30,240,000×
6年
1年
×
12ヵ月
1ヵ月
=¥420,000
A 燃料費
車両A 5,120km÷8km/? ×@¥125=¥80,000
車両B 4,000km÷10km/? ×@¥125=¥50,000
車両C 2,800km÷5km/? ×@¥125=¥70,000
第8 回建経1級原価−模範解答
6
(2) 共通費
@ 油脂関係費
配賦率:
¥200,000
¥295,000
=1.475
車両A 1.475×¥80,000=¥118,000
車両B 1.475×¥50,000=¥ 73,750
車両C 1.475×¥70,000=¥103,250
A 消耗品費
配賦率:
¥12,000,000
¥372,000
=0.031
車両A 0.031×¥3,960,000=¥122,760
車両B 0.031×¥3,000,000=¥ 93,000
車両C 0.031×¥5,040,000=¥156,240
B 修繕管理費
配賦率:
10t
¥131,400
=¥13,140/t
車両A ¥13,140/t×3t=¥39,420
車両B ¥13,140/t×2t=¥26,280
車両C ¥13,140/t×5t=¥65,700
C 複利厚生費
配賦率は割り切れないので割合を乗じる。
車両A ¥28,000×
¥174,000
¥52,200
=¥8,400
車両B ¥28,000×
¥174,000
¥34,800
=¥5,600
車両C ¥28,000×
¥174,000
¥87,000
=¥14,000
(3) 車両費率の算定
車両別に個別費合計と共通費合計を足して、これを予定走行距離で除して車両費率を算定する。
車両A
5,120km
¥643,260+¥288,580
=@¥182.00
車両B
4,000km
¥457,370+¥198,630
=@¥164.00
車両C
2,800km
¥817,210+¥339,190
=@¥413.00
2. No.1工事への配賦額
@¥182.00×75km+@¥164.00×115km+@¥413.00×60km=¥57,290
第8 回建経1級原価−模範解答
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〔第5問〕
問1
506 工事 507 工事完成工事計508 工事509 工事未成工事計 合 計
月初未成工事原価
材料費 150,680 45,630 196,310 ― ― ― 196,310
労務費 69,510 16,770 86,280 ― ― ― 86,280
外注費 115,340 38,190 153,530 ― ― ― 153,530
経費 39,020 11,840 50,860 ― ― ― 50,860
当月発生原価
A材料費 ― 471,600 471,600 368,760 223,200 591,960 1,063,560
B材料費 69,069 153,153 222,222 102,102 81,081 183,183 405,405
労務費 44,000 132,000 176,000 100,320 51,040 151,360 327,360
外注費 150,800 215,790 366,590 185,640 148,540 334,180 700,770
直接経費 17,220 60,660 77,880 47,990 24,170 72,160 150,040
重機械運搬費 27,160 83,420 110,580 60,140 31,040 91,180 201,760
その他の経費 72,300 116,110 188,410 69,530 43,220 112,750 301,160
合 計 755,099 1,345,163 2,100,262 934,482 602,291 1,536,773 3,637,035
1.材料費
(1) A材料費
先入先出法により消費額の計算を行う。
11 月14 日…507 工事→前月繰越分 @¥1,700×54 個=¥ 91,800
11/12 仕入分のうちの211 個 @¥1,800×211 個=¥379,800
合 計 ¥471,600
11 月18 日…509 工事→11/12 仕入分のうちの124 個 @¥1,800×124 個=¥223,200
(この時点で11/12 仕入分の残高は15 個)
11 月27 日…508 工事→11/12 仕入分のうちの15 個 @¥1,800×15 個=¥ 27,000
11/21 仕入分のうちの192 個 @¥1,780×192 個=¥341,760
合 計 ¥368,760
(2) B材料費
@ 購入代価
506 工事:@¥2,860× (26kg−3kg)=¥65,780
507 工事:@¥2,860× 51kg=¥145,860
508 工事:@¥2,860× 34kg=¥ 97,240
509 工事:@¥2,860× 27kg=¥ 77,220
A 材料副費の予定配賦額
506 工事:¥ 65,780×5%=¥ 3,289
507 工事:¥145,860×5%=¥ 7,293
508 工事:¥ 97,240×5%=¥ 4,862
509 工事:¥ 77,220×5%=¥ 3,861
B 工事原価(@+A)
506 工事:¥ 65,780+¥ 3,289=¥ 69,069
507 工事:¥145,860+¥ 7,293=¥153,153
第8 回建経1級原価−模範解答
8
508 工事:¥ 97,240+¥ 4,862=¥102,102
509 工事:¥ 77,220+¥ 3,861=¥ 81,081
2. 労務費
C・D作業の平均賃率を算定する。
平均賃率:
82時間+104時間
¥148,710+¥178,650
=@¥1,760
506 工事:@¥1,760×(11 時間+14 時間)=¥ 44,000
507 工事:@¥1,760×(32 時間+43 時間)=¥132,000
508 工事:@¥1,760×(26 時間+31 時間)=¥100,320
509 工事:@¥1,760×(13 時間+16 時間)=¥ 51,040
3. 外注費
一般外注費は、全体の外注費から施工管理・安全管理業務の支払額を控除した金額となる。
506 工事:¥183,260−¥ 32,460=¥150,800
507 工事:¥290,830−¥ 75,040=¥215,790
508 工事:¥255,170−¥ 69,530=¥185,640
509 工事:¥191,760−¥ 43,220=¥148,540
4. 経 費
(1) 直接経費:解答用紙に印刷済み
(2) 重機械運搬費
@ 予定配賦率の計算
固定費率:
102時間
¥108,120
=@¥1,060
変動費率 @¥ 880
計 @¥1,940
A 各工事への配賦額
506 工事:@¥1,940×14 時間=¥ 27,160
507 工事:@¥1,940×43 時間=¥ 83,420
508 工事:@¥1,940×31 時間=¥ 60,140
509 工事:@¥1,940×16 時間=¥ 31,040
(3) その他の経費
@ 受注者負担の物流費を工事原価に計上する。
506 工事:¥39,840
507 工事:¥41,070
A 施工管理・安全管理業務の支払額(資料5より)
506 工事:¥32,460
507 工事:¥75,040
508 工事:¥69,530
509 工事:¥43,220
B 工事原価(@+A)
第8 回建経1級原価−模範解答
9
506 工事:¥ 39,840+¥ 32,460=¥ 72,300
507 工事:¥ 41,070+¥ 75,040=¥116,110
508 工事:¥ 69,530
509 工事:¥ 43,220
問2
508 工事に対する工事収益
¥1,820,000(工事収益総額)×
¥1,547,000(見積工事原価総額)
¥934,482(当月発生工事原価)
=¥1,099,391(円位未満四捨五入)
問3
(1) 重機械運搬費配賦差異:¥201,760−¥199,740=¥2,020(有利差異)
(2) 差異分析は以下のとおりである。
実際発生額 ¥199,740
予算差異
△¥100*1
変動費率
¥880/時間
変動費予算
¥1,060/時間
固定費率
操業度差異¥2,120*2
固定費予算
¥108,120
実際104 時間基準102 時間(操業度)
予算差異:@¥880×104 時間+¥108,120−¥199,740=△¥100(不利差異)
操業度差異:@¥1,060×(104 時間−102 時間)=¥2,120(有利差異)
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 A 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金8500000
支払手形1000000
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 900000
機械装置400,000
建設業経理士,テキスト,勉強法,2級,講習,1級,財務分析,財務諸表,原価計算,宮崎県,テキスト,
建設業計理士2級
やさしいISOマニュアル ISO審査SAI宮崎 iso17025 わかる経営事項審査