原価計算１０回
来ていただいてありがとうございます。当社建設業経理士の問題集をよろしくお願いします。
試験情報 建設業振興基金
原価計算
問題 「労務費の計算における手持時間の意味とその処理方法について説明しなさい。」
前回の原価計算の答えの模範解答は
「手 待 時 間 と は 、 工 具 の 手 配 不 良 の た め に 作 業 が で き ず に
待 機 し て い る 工 具 待 ち や 、 停 電 等 で 作 業 が で き ず に 待 機
し て い る 電 気 待 ち な ど 、 労 務 者 の 責 任 以 外 の 原 因 に よ る
遊 休 時 間 を い う 。 手 待 時 間 は 、 す べ て 支 払 賃 金 の 対 象 と
な る が 、 臨 時 的 、 偶 発 的 な 原 因 に よ っ て 生 じ た 手 待 時 間
に 対 す る 賃 金 は 非 原 価 と し て 処 理 す る 。」
重要語句 非原価 遊 休 時 間 支 払 賃 金
まずこの語句の勉強をしなければなりません
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２、勉強時間 平日４時間 休日 全日
３、建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
４、計算問題、解き方を覚える（できれば当社問題集）
2016年前原髙志
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
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７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
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９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
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１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。。
第10 回建経１級原価－模範解答
1
資格試験と就職に強い学校
平成23 年度 大栄経理学院
第10 回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
原価計算
〔第１問〕
問1 原価比例法とは、建設工事の発生原価を適正な方法によって計算し、これをもって工事の進行割合の基
準とする方法である。 請負工事に関係する企業においては、個別原価計算を採用しているため、最も馴染
みが深く、かつ、適用可能性の高い方法である。原価比例法の分母は、実行予算を基礎とする事前原価計
算であり、分子は、期間の事後原価計算を意味し、この有機的な結合が適切な工事進捗度を測定すること
となる。(187 字)
問2 労務費の計算で使用する消費賃率は、原則として予定賃率を使用することが望ましいといえる。しかし、
建設業では、ほとんど個別工事が特定される臨時的な生産労働者を対象として消費計算が実施されるため、
予定賃率の使用が計算の迅速性に寄与するという関係は、比較的薄いと考えられる。また、平均賃率を利
用することについても、建設業の単品生産で安易に平均賃率が望ましいとはいえない。個別性のある賃率
を採用するべきである。(198 字)
〔第２問〕
記 号（ア～サ）
１ ２ ３ ４ ５
サ ク イ カ ウ
〔第３問〕
問1 ￥ 50,040
問2 ￥ 5,220
問3 ￥ 1,683,720
問4 ￥ 63,120 記号（ＡまたはＢ） Ａ
第10 回建経１級原価－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
〔第４問〕
① 平均法
当月完成品原価 ￥ 1,284,009
当月完成品単位原価 ＠￥ 856
月末仕掛品原価 ￥ 235,602
② 先入先出法
当月完成品原価 ￥ 1,282,383
当月完成品単位原価 ＠￥ 855
月末仕掛品原価 ￥ 237,228
〔第５問〕
問1 車両部門費予定率算定表
平成×1 年4 月～平成×2 年3 月
費 目 年間予算額 配賦基準 車両F 車両G
車両個別費 円円円
減価償却費 264,820 ― 125,340 139,480
修繕管理費 141,007 ― 68,867 72,140
燃 料 費
225,300 ―
101,850
123,450
税・保険料 83,440 ― 39,875 43,565
個別費計
714,567
335,932
378,635
車両共通費
油脂関係費 183,244 予定走行距離（km）
82,838
100,406
消耗品費 127,596 車両重量（ｔ）×台数
68,355
59,241
福利厚生費 97,335 運転者人員（人）
41,715
55,620
雑 費 66,205 車両減価償却費（円）
31,335
34,870
共通費計
474,380
224,243
250,137
合計
1,188,947
560,175
628,772
予定走行距離
679 km
823 km
車両部門費予定率の算定
車両費予定率
＠ 825 円
＠ 764 円
第10 回建経１級原価－模範解答
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問2
工事原価計算表
平成×1 年7 月 （単位：円）
工 事 番 号 381 382 383 384 合計
月初未成工事原価
273,460
141,490 ― ―
414,950
当月発生工事原価
1.材料費
（1）Ａ仮設資材費
―
26,290
15,920
39,680
81,890
（2）Ｂ引当材料費
68,850
144,840
149,226
202,368
565,284
〔材料費計〕
68,850
171,130
165,146
242,048
647,174
2.労務費
74,310
149,310
152,120
113,490
489,230
（うち労務外注費）
24,530
57,610
47,320
29,650
159,110
3.外注費
47,020
69,940
194,750
112,700
424,410
4.経費
（1）車両部門費
4,584
23,652
40,611
30,130
98,977
（2）重機械部門費
12,407
22,855
26,120
20,896
82,278
（3）出張所経費配賦額
14,064
29,886
36,332
19,924
100,206
〔経 費 計〕
31,055 76,393 103,063
70,950 281,461
当月完成工事原価
494,695
608,263
615,079 ― 1,718,037
月末未成工事原価 ― ― ―
539,188
539,188
問3
① ￥ 273 記号（ＡまたはＢ） Ａ
② ￥ 1,890 記号（同 上） Ｂ
③ ￥ 1,748 記号（同 上） Ｂ
第10 回建経１級原価－模範解答
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〈原価計算解説〉
〔第１問〕
問１ 見積りの信頼性に重要な判断基準を置いた｢工事契約に関する会計基準｣は、工事進行基準の適用のため
に、①工事収益総額、②工事原価総額、③決算日における工事進捗度の３つの要素が信頼性をもって見積も
ることができなければならないとした。工事収益総額は、当該工事の請負契約金額であるため、原価計算と
は直接的な関係はない。これに対して、工事原価総額は、当該工事全体の工事原価の見積総額であり、工事
進捗度は、それと期間における発生工事原価の金額との対比を基本としたものである。したがって、工事原
価総額及び工事進捗度は、いずれも原価計算と密接な関係を有している。
原価比例法とは、建設工事の発生原価を適正な方法によって計算し、これをもって工事の進行割合の基準
とする方法である。これは国際会計基準及び我が国の法人税法において最も一般的な方法として例示されて
いるもので、請負工事に関係する企業においては、原則として個別原価計算を採用しているため、最も馴染
みが深く、かつ、適用可能性の高い方法である。原価比例法の分母は、実行予算を基礎とする事前原価計算
であり、分子は、期間の事後原価計算を意味するものであり、この有機的な結合が適切な工事進捗度を測定
することとなる。
したがって、｢工事契約に関する会計基準｣では、工事進行基準の適用において関係企業が適切な原価計算
を実施することを前提としていることがいえる。また、そのための原価計算は、上述したように事前原価計
算と事後原価計算の有機性ある結合という考え方が十分に尊重されることを要件となっている。
問２ 建設業でいう労務は、かなり限定的に把握されている。国土交通省告示では、労務費を次のように定義
している。
工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。
工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載する
ことができる。
一般に、工事に関係する者は、直接工事に従事する者(生産労務者という)と、技術・現場事務に関する者(現
場管理者という)に区分される。建設業でいう労働とは、前者の生産労働者の労働を指すことがほとんどであ
る。そして、これらの労働は工事毎に一時的・臨時的に調達されることが多いといえる。
労務費の計算で使用する消費賃率は、原則として予定賃率を使用することが望ましいといえる。理由は期
間途中の完了生産物の原価計算の原価計算に迅速に対応できるからである。しかし、建設業では、ほとんど
個別工事が特定される臨時的な生産労働者を対象として労務費計算が行われているため、予定賃率の使用が
計算の迅速性に寄与するという関係は、比較的薄いと考えられる。
また、平均賃率を利用することについても、一般的には作業従事者の熟練度等の相違による同一作業の変
動費の変動を排除する長所がある。しかし、建設業の単品生産で安易に平均賃率が望ましいとは言い難い。
事前原価と比較して、工事能率を測定するために、個別性のある賃率によって各工事原価を把握する方が良
い場合もあり得る。
第10 回建経１級原価－模範解答
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資格試験と就職に強い学校
〔第２問〕
１. 原価は、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品原価と期間原価とに区別される。製品原価とは、一
定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応さ
せて、把握した原価をいう。製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな
卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とし、販売費及び一般管理費は、これを期間原価とする
(｢原価計算基準｣４(二)参照)。
２. 原価計算制度は、財務諸表の作成、原価管理、予算統制等の異なる目的が、重点の相違はあるが相ともに達
成されるべき一定の計算秩序である(｢原価計算基準｣２参照)。
３. 材料の購入原価は、理論的に材料主費と材料副費をもって構成される。材料主費とは、材料の購入代価であ
り、送り状価額から値引や割戻しなどの額を控除したものである。これに対し、材料副費とは、材料の購入か
ら消費に至るまでの作業に付随する費用で、外部副費と内部副費とがある。外部副費は材料の引取費用で、買
入手数料、引取運賃、保険料、関税等が該当する。また、内部副費は材料の取扱費用で、購入事務、検収、選
別、整理、手入れ、保管等に要した費用である(｢原価計算基準｣11(四)参照)。
４. 工事原価総額とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう。工事原
価は、原価計算基準に従って適正に算定する(｢工事契約に関する会計基準｣６(6)参照)
５. 建設業の場合、品質原価計算における品質コストの概念は多様な属性を有するが、たとえば信頼性、耐久性、
安全性、性能性などの要素である。代表的な品質コストの概念として、設計品質(市場品質)と適合品質(施工
品質)の２つで品質概念を定義する。
設計品質(市場品質)とは、施主(発注者)のニーズを反映した設計仕様になっているかを問題とするもので、
設計段階で作りこまれる品質といえる。これに対して、適合品質(施工品質)とは、建造物の設計仕様と実際の
建造物の品質との整合性を問題とするもので、施工段階で作りこまれる品質といえる。
第10 回建経１級原価－模範解答
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〔第３問〕
問１ 拘束1 日当たり損料
年間損料
減価償却費 ：￥54,000,000÷6 年 ＝ ￥ 9,000,000
経常保全費 ：￥54,000,000×6.5％ ＝ ￥ 3,510,000
合計 ￥12,510,000
∴￥12,510,000÷250 日＝￥50,040/日
問２ 稼動1 時間当たり配賦額
￥783,000÷(112 時間＋38 時間)＝￥5,220/時間
問３ 配賦総額
￥50,040/日×(13 日＋5 日)＋￥783,000＝￥1,683,720
問４ 固定費損料差異
固定費予定配賦額：￥50,040/日×(13 日＋5 日)＝￥900,720
固定費実際発生額
減価償却費 ：￥9,000,000÷12 ヵ月＝ ￥ 750,000
経常保全費 ＝ ￥ 213,840
合計 ￥ 963,840
固定費損料差異：￥900,720－￥963,840＝△￥63,120 (不利(借方)差異･･･配賦不足)
第10 回建経１級原価－模範解答
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〔第４問〕
１．生産データ
未成工事支出金
月初仕掛 当月完成
320 個(128 個)
当月投入
1,500 個
1,580個 月末仕掛
(1,572 個) 400 個(200 個)
(注) ( )内は完成品換算数量である。
２．完成品原価の計算
① 平均法
原材料費 加 工 費 (数量は完成品換算量)
月初＋投入 完成 月初＋投入 完成
1,500個
￥483,009
(差額) 1,500個
￥801,000
(差額)
月末 月末
￥97,600
＋
￥514,211 400個
￥128,802
￥66,400
＋
￥841,400 200個
￥106,800
月末仕掛品原価
(￥97,600＋￥514,211)×
1,500個＋400個
400個
＝￥128,802.31･･･ → ￥128,802
月末仕掛品原価
(￥66,400＋￥841,400)×
1,500個＋200個
200個
＝￥106,800
当月完成品原価：￥483,009＋￥801,000＝￥1,284,009
当月完成品単位原価：￥1,284,009÷1,500 個＝￥856.006 → ＠￥856
月末仕掛品原価：￥128,802＋￥106,800＝￥235,602
② 先入先出法
原材料費 加 工 費 (数量は完成品換算量)
月初 320個 完成(1,500個) 月初 128個完成(1,500個)
￥97,600 320個 ￥66,400 128個
投入 1,580個 投入 1,572個
1,180個
￥481,631
(差額)
1,372個
￥800,752
(差額)
￥514,211 月末 月末
400個
￥130,180
￥841,400
200個
￥107,048
月末仕掛品原価
￥514,211×
1,180個＋400個
400個
＝￥130,180
月末仕掛品原価
￥841,400×
1,372個＋200個
200個
＝￥107,048.34･･･ → ￥107,048
当月完成品原価：￥481,631＋￥800,752＝￥1,282,383
当月完成品単位原価：￥1,282,383÷1,500 個＝￥854.922 → ＠￥855
月末仕掛品原価：￥130,180＋￥107,048＝￥237,228
第10 回建経１級原価－模範解答
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〔第５問〕
問１ 車両部門費予定率算定表
燃料費 車両Ｆ：＠￥150×679km＝￥101,850
車両Ｇ：＠￥150×823km＝￥123,450
油脂関係費 車両Ｆ：￥183,244×
1,502
679
＝￥82,838
車両Ｇ：￥183,244×
1,502
823
＝￥100,406
消耗品費 車両Ｆ：￥127,596×
28
15
＝￥68,355
車両Ｇ：￥127,596×
28
13
＝￥59,241
福利厚生費 車両Ｆ：￥97,335×
7
3
＝￥41,715
車両Ｇ：￥97,335×
7
4
＝￥55,620
雑 費 車両Ｆ：￥66,205×
264,820
125,340
＝￥31,335
車両Ｇ：￥66,205×
264,820
139,480
＝￥34,870
車両費予定率 車両Ｆ：￥560,175÷679km＝＠￥825/km
車両Ｇ：￥628,772÷823km＝＠￥764/km
問２ 工事原価計算表
381 工事 382 工事383 工事完成工事計384 工事未成工事計 合 計
月初未成工事原価
材料費 89,740 61,270 ― 151,010 ― ― 151,010
労務費 77,670 39,160 ― 116,830 ― ― 116,830
うち労務外注費 23,610 14,370 ― 37,980 ― ― 37,980
外注費 71,430 19,630 ― 91,060 ― ― 91,060
経費 34,620 21,430 ― 56,050 ― ― 56,050
当月発生原価
Ａ材料費 ― 26,290 15,920 42,210 39,680 39,680 81,890
Ｂ材料費 68,850 144,840 149,226 362,916 202,368 202,368 565,284
労務費 74,310 149,310 152,120 375,740 113,490 113,490 489,230
うち労務外注費 24,530 57,610 47,320 129,460 29,650 29,650 159,110
外注費 47,020 69,940 194,750 311,710 112,700 112,700 424,410
車両部門費 4,584 23,652 40,611 68,847 30,130 30,130 98,977
重機械部門費 12,407 22,855 26,120 61,382 20,896 20,896 82,278
その他工事経費 14,064 29,886 36,332 80,282 19,924 19,924 100,206
合 計 494,695 608,263 615,079 1,718,037 539,188 539,188 2,257,225
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１．材料費
(1) Ａ材料費
381 工事：未成工事支出金の材料費￥104,320 から控除する。
382 工事：￥38,650－￥12,360＝￥26,290
383 工事：￥41,290－￥25,370＝￥15,920
384 工事：￥39,680
(2) Ｂ材料費
381 工事：￥ 67,500×102％＝￥ 68,850
382 工事：￥142,000×102％＝￥144,840
383 工事：￥146,300×102％＝￥149,226
384 工事：￥198,400×102％＝￥202,368
材料副費予定配賦額：￥554,200×2％＝￥11,084
２. 労務費
381 工事：＠￥2,620×19 時間＝￥ 49,780
￥ 49,780＋￥24,530＝￥74,310
382 工事：＠￥2,620×35 時間＝￥ 91,700
￥ 91,700＋￥57,610＝￥149,310
383 工事：＠￥2,620×40 時間＝￥104,800
￥104,800＋￥47,320＝￥152,120
384 工事：＠￥2,620×32 時間＝￥ 83,840
￥ 83,840＋￥29,650＝￥113,490
労務費予定配賦額：＠￥2,620×126 時間＝￥330,120
３. 外注費
一般外注費を記載する。
４. 経 費
(1) 車両部門費
381 工事：＠￥825/km× 0km＋＠￥764/km× 6km＝￥ 4,584
382 工事：＠￥825/km×12km＋＠￥764/km×18km＝￥23,652
383 工事：＠￥825/km×27km＋＠￥764/km×24km＝￥40,611
384 工事：＠￥825/km×18km＋＠￥764/km×20km＝￥30,130
(2) 重機械部門費について
予定配賦率：＠￥216＋
130時間
￥56,810
＝￥653/時間(変動費率￥216/時間、固定費率￥437/時間)
予定配賦額：381 工事：＠￥653/時間×19 時間＝￥12,407
382 工事：＠￥653/時間×35 時間＝￥22,855
383 工事：＠￥653/時間×40 時間＝￥26,120
384 工事：＠￥653/時間×32 時間＝￥20,896 予定配賦額合計￥82,278
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(3) その他工事経費について
実際配賦率：
171時間
￥100,206
＝￥586/時間
実際配賦額：381 工事：＠￥586/時間×24 時間＝￥14,064
382 工事：＠￥586/時間×51 時間＝￥29,886
383 工事：＠￥586/時間×62 時間＝￥36,332
384 工事：＠￥586/時間×34 時間＝￥19,924
問３
① 材料副費配賦差異
材料副費予定配賦額：￥554,200×2％＝￥11,084
材料副費実際発生額：￥10,811
材料副費配賦差異：￥11,084－￥10,811＝￥273 (有利(貸方)差異)
② 労務費賃率差異
労務費予定配賦額：＠￥2,620×126 時間＝￥330,120
労務費実際発生額：￥332,010
労務費賃率差異：￥330,120－￥332,010＝△￥1,890 (不利(借方)差異)
③ 重機械部門費操業度差異
予定配賦額：＠￥653/時間×126 時間＝￥82,278
実際発生額：￥83,719
総差異：￥82,278－￥83,719＝△￥1,441 (不利(借方)差異)
実際発生額 ￥83,719
予算差異
￥307*1
変動費率
￥216/時間
変動費予算
￥437/時間
固定費率
操業度差異△￥1,748*2
固定費予算
￥56,810
実際126 時間基準130 時間(操業度)
予算差異：＠￥216×126 時間＋￥56,810－￥83,719＝￥307 (有利(貸方)差異)
操業度差異：＠￥437×(126 時間－130 時間)＝△￥1,748 (不利(借方)差異)
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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建設業計理士２級
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