原価計算７回
来ていただいてありがとうございます。当社建設業経理士の問題集をよろしくお願いします。
試験情報 建設業振興基金
原価計算
問題 「労務費の計算における手持時間の意味とその処理方法について説明しなさい。」
前回の原価計算の答えの模範解答は
「手 待 時 間 と は 、 工 具 の 手 配 不 良 の た め に 作 業 が で き ず に
待 機 し て い る 工 具 待 ち や 、 停 電 等 で 作 業 が で き ず に 待 機
し て い る 電 気 待 ち な ど 、 労 務 者 の 責 任 以 外 の 原 因 に よ る
遊 休 時 間 を い う 。 手 待 時 間 は 、 す べ て 支 払 賃 金 の 対 象 と
な る が 、 臨 時 的 、 偶 発 的 な 原 因 に よ っ て 生 じ た 手 待 時 間
に 対 す る 賃 金 は 非 原 価 と し て 処 理 す る 。」
重要語句 非原価 遊 休 時 間 支 払 賃 金
まずこの語句の勉強をしなければなりません
参考書を購入して参考書をある程度独理解してください
建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
勉強法
１、過去問で似たような問題がでることもあるので、過去問のまわりも覚えておく
２、勉強時間 平日４時間 休日 全日
３、建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
４、計算問題、解き方を覚える（できれば当社問題集）
2016年前原髙志
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第7 回建経１級原価－模範解答
1
第７回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
原価計算
〔第１問〕解答にあたっては、それぞれ200 字以内（句読点含む）で記入すること
問1 原価計算制度における原価の一般概念は、｢原価とは、経営における一定の給付にかかわらせて、把握さ
れた財産又は用役の消費を、貨幣価値的に表したものである｣と定義されている。その原価の本質には、(1)
原価は経済価値の消費である。(2)原価は経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、
その給付にかかわらせて、把握されたものである。(3)原価は経営目的に関連したものである。(4)原価は正
常的なものである。の４つが挙げられる。
問2 工事間接費(現場共通費)の配賦に際して正常配賦法を採用する。実際配賦法を採用すると、生産活動繁
忙期と閑散期において、工事間接費等の配賦額に大きな差が生じてしまうからである。これは、一般にい
う工事間接費等には操業度の変動にほとんど影響のない固定費が多い。正常配賦法では、月間ではなく、
１年間、場合によっては２年から３年間に共通する配賦率の算定をし、同一作業には時間当たりやその他
の単位当たり配賦額を均一化して配賦することが可能となる。
〔第２問〕
１ ２ ３ ４ ５
記 号
（ＡまたはＢ） Ａ Ｂ Ｂ Ａ Ａ
〔第３問〕
①
￥ 10,830 記号（ＡまたはＢ） Ａ
②
￥ 31,640 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
③ ￥ 40,950 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
④ ￥ 35,100 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
〔第４問〕
（1）
￥ 1,111,950
（2） 第一工程 ￥ 1,293
第二工程 ￥ 1,765
第7 回建経１級原価－模範解答
2
〔第５問〕
問1
完成工事原価報告書
自平成X１年４月 １日
至平成X２年３月３１日
群馬建設工業株式会社
(単位：円)
Ⅰ．材料費 1,449,470
Ⅱ．労 務 費 762,590
(うち外注労務費 292,170 )
Ⅲ．外 注 費 718,340
Ⅳ．経 費 583,610
(うち人件費 375,960 ）
Ⅴ．原価差異 17,500
完成工事原価 3,531,510
問2
￥ 1,125,390
問3
完成工事原価への配分額 ￥ 17,500
未成工事原価への配分額 ￥ 5,000
第7 回建経１級原価－模範解答
3
〈原価計算解説〉
〔第１問〕
問１ 原価計算制度上の原価の一般概念には、次の４つが挙げられる。
(1) 原価は経済価値の消費である。
財貨等を取得する際に経済的対価を必要とする価値の犠牲のみを、原価計算の対象とすることを意味
する。
(2) 原価は、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付にかかわらせて把
握されたものである。
一定の経営給付に関連づけられたものであるという意味は、原価計算の対象が企業の経営活動に関連
させたものであり、その経営活動のために合目的的に消費されたものであるということである。ここで
いう給付とは、原価計算独特の概念で、経営が作り出す財貨、すなわちいわゆる生産物である。この生
産物には、最終的な完成品のみならず、半製品や仕掛品のような中間的給付も含まれることを意味する。
(3) 原価は経営目的に関連したものである。
経営目的に関連したものであるという定義での経営目的とは、一定の財貨を生産し販売することであ
る。したがって、資本の調達や返還等の活動に伴って発生する財務的費用は、原則として原価を構成し
ない。ただし、現代の企業活動の中で財務活動は、本来の経営目的たる活動を支える重要な活動であり、
建設行為については、その資金管理が密接に関係しているから、建設業では借入金の利子は特段の理解
を必要とする可能性があることを意味する。
(4) 原価は正常的なものである。
原価は正常な状態での財貨・販売を前提として計算される消費価値であり、偶発的・臨時的な事態を
原因として発生したものは原価から控除されることを意味する。
問２ 建設業でいう工事間接費は、操業度の変動にほとんど影響されることがない固定費部分が多い。例えば、
建設用の機械や車両も仮設建物なども、実際上は減価償却によって費用化していくので、その利用コストは
固定費であり、現場管理要員の人件費もほぼ月給化した固定費である。これらの原価について実際配賦法を
採用するとしたら、工事繁忙期は各工事原価に負担させる配賦額は少額となり、工事閑散期はその配賦額が
多額になってしまうことになる。正常配賦法では月間ではなく、１年間、あるいは数年間に共通する配賦率
の算定をし、同一作業には時間当たりやその他の単位当たり配賦額を均一化して配賦することにより、年間
の季節性の操業変動による固定費負担を平準化することができる。
〔第２問〕
１. 原価比例法における計算式の分母である工事の見積りによる工事原価総額は、いわば事前のおける原価計算
といえるため、一般的には受注の確定後に作成される個別工事の実行予算に基づき把握するものと理解される。
２. 企業会計原則では、「長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、
売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。」とされているが、工事契約会計基準では、工事進行基
準を工事収益認識の原則的な処理とするとともに、「工事原価の範囲は、適正な原価計算基準に基づいて合理
的に定まると考えられる」という基本姿勢から、事実上、長期の請負工事において、販売費及び一般管理費の
全部あるいは一部を比率でもって各工事に原価算入するような処理は、適正なものでないこととなる。
３. 材料の発注者支給によるいわゆる労務外注の場合は、臨時雇用者に対する賃金と本質的に変わらないので、
これらについては、たとえ外部業者への委託であっても、労務費として処理することがある。完成工事原価報
告書ではこれを労務外注費といい、労務費の下に内書する。
４. 出張費等経費配賦額は、最終的に工事原価の経費の中に含められる結果となる。第１段階で出張所経費は必
要な費目ごとに総額で把握され、それが工事間接費であれば、第２段階で適正な配賦がなされるべきである。
５. 購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときは、これを材料の購入原価から控除する。
第7 回建経１級原価－模範解答
4
〔第３問〕
実際発生原価
￥2,699,730
変動費率＠￥452 標準配賦率
＠￥1,037
固定費率＠￥585
固定費予算額 ￥1,544,400
2,510時間 2,580時間 2,640時間
固定費率：￥1,544,400÷2,640 時間＝＠￥585
予算差異：＠￥452×2,580 時間＋￥1,544,400－￥2,699,730＝￥10,830（有利差異）
変動費能率差異：＠￥452×(2,510 時間－2,580 時間)＝△￥31,640 (不利差異）
固定費能率差異：＠￥585×(2,510 時間－2,580 時間)＝△￥40,950（不利差異）
操業度差異：＠￥585×(2,580 時間－2,640 時間)＝△￥35,100（不利差異）
〔第４問〕
１. 第一工程
(1) 素材費
月初
￥96,200
完成
650個
当月投入 ￥317,850
￥295,000
月末 150個
￥73,350
月末仕掛品原価：
650個＋150個
￥96,200＋￥295,000
×150 個＝￥73,350
完成品原価：貸借差額により ￥317,850
(2) 加工費
月初
￥55,960
完成
650個
当月投入 ￥522,600
￥539,000 *
月末 90個
￥72,360
*当月製造費用：￥372,000＋￥139,000＋￥28,000＝￥539,000
月末仕掛品原価：
650個＋90個
￥55,960＋￥539,000
×90 個＝￥72,360
完成品原価：貸借差額により ￥522,600
(3) 金額算定
第一工程完成品原価：￥317,850＋￥522,600＝￥840,450
第一工程完成品単位原価：￥840,450÷650 個＝＠￥1,293
○予
○操
○能
第7 回建経１級原価－模範解答
5
２. 第二工程
(1) 前工程費
月初
￥21,650
完成
630個
当月投入 ￥733,950
￥840,450
月末 110個
￥128,150
月末仕掛品原価：
630個＋110個
￥21,650＋￥840,450
×110 個＝￥128,150
完成品原価：貸借差額により ￥733,950
(2) 加工費
月初
￥30,200
完成
630個
当月投入 ￥378,000
￥394,000 *
月末 77個
￥46,200
*当月製造費用：￥283,000＋￥98,000＋￥13,000＝￥394,000
月末仕掛品原価：
630個＋77個
￥30,200＋￥394,000
×77 個＝￥46,200
完成品原価：貸借差額により ￥378,000
(3) 金額算定
第二工程完成品原価：￥733,950＋￥378,000＝￥1,111,950
第二工程完成品単位原価：￥1,111,950÷630 個＝＠￥1,765
〔第５問〕
問１
605 工事 606 工事607 工事完成工事計608 工事未成工事計 合 計
期首未成工事原価
材料費 275,170 131,250 ― 406,420 ― ― 406,420
労務費 79,430 42,190 ― 121,620 ― ― 121,620
外注費 193,190 36,870 ― 230,060 ― ― 230,060
労務外注費 58,070 61,880 ― 119,950 ― ― 119,950
経費 42,850 21,430 ― 64,280 ― ― 64,280
(経費のうち人件費) 34,110 19,050 ― 53,160 ― ― 53,160
当月発生原価
Ｃ材料費 ― 20,370 60,120 80,490 64,290 64,290 144,780
Ｄ材料費 122,880 92,160 747,520 962,560 435,200 435,200 1,397,760
労務費 57,600 70,400 220,800 348,800 137,600 137,600 486,400
一般外注費 33,190 73,540 381,550 488,280 146,270 146,270 634,550
労務外注費 20,420 37,560 114,240 172,220 87,040 87,040 259,260
直接経費 52,380 59,880 185,140 297,400 137,860 137,860 435,260
Ｍ氏給料手当 30,810 41,080 123,240 195,130 92,430 92,430 287,560
受注・引渡費用 ― ― 26,800 26,800 19,700 19,700 46,500
(経費のうち人件費) 55,550 75,610 191,640 322,800 155,820 155,820 478,620
合 計 965,990 688,610 1,859,410 3,514,010 1,120,390 1,120,390 4,634,400
第7 回建経１級原価－模範解答
6
１．材料費
(1) Ｃ材料費
605 工事：△￥35,410 → 期首未成工事原価より控除
606 工事：△￥12,350 → 期首未成工事原価より控除
607 工事：￥88,460－￥28,340＝￥60,120
608 工事：￥64,290
(2) Ｄ材料費
① 購入代価
605 工事：＠￥5,020× 24kg＝￥120,480
606 工事：＠￥5,020× 18kg＝￥ 90,360
607 工事：＠￥5,020×146kg＝￥732,920
608 工事：＠￥5,020× 85kg＝￥426,700
② 材料副費の予定配賦額(百円未満切り捨てに注意)
605 工事：￥120,480×２％＝￥ 2,409.6 → ￥ 2,400
606 工事：￥ 90,360×２％＝￥ 1,807.2 → ￥ 1,800
607 工事：￥732,920×２％＝￥14,658.4 → ￥14,600
608 工事：￥426,700×２％＝￥ 8,534 → ￥ 8,500
③ 工事原価(①＋②)
605 工事：￥120,480＋￥ 2,400＝￥122,880
606 工事：￥ 90,360＋￥ 1,800＝￥ 92,160
607 工事：￥732,920＋￥14,600＝￥747,520
608 工事：￥426,700＋￥ 8,500＝￥435,200
２. 労務費
605 工事：＠￥3,200×18 時間＝￥ 57,600
606 工事：＠￥3,200×22 時間＝￥ 70,400
607 工事：＠￥3,200×69 時間＝￥220,800
608 工事：＠￥3,200×43 時間＝￥137,600
３. 経 費
(1) 直接経費：人件費は従業員給料手当、法定福利費、福利厚生費、およびＭ氏給料手当である。
(2) Ｍ氏給料手当
① 配賦率の計算は、従事日数に等価係数を考慮して求める。
28日 2＋219日 1
￥1,412,125
× ×
＝＠￥5,135
② 各工事への配賦額
605 工事：＠￥5,135× 3 日×2＝￥ 30,810
606 工事：＠￥5,135× 4 日×2＝￥ 41,080
607 工事：＠￥5,135×12 日×2＝￥123,240
608 工事：＠￥5,135× 9 日×2＝￥ 92,430
第7 回建経１級原価－模範解答
7
４. 原価差異
(1) 材料購入価格差異(材料副費賦課前である点に注意)
予定購入代価：＠￥5,020×273kg＝￥1,370,460
実際購入代価： ￥1,398,160
差引：材料購入価格差異 △￥ 27,700(不利差異)
(2) 労務費賃率差異
予定消費額：＠￥3,200×152 時間＝￥486,400
実際消費額： ￥481,200
差引：労務費賃率差異 ￥ 5,200(有利差異)
(3) 原価差異の合計
△￥27,700(不利差異)＋￥5,200(有利差異)＝△￥22,500(不利差異)
(4) 原価差異の配分
完成工事原価への配分：￥22,500×
￥3,500,000＋￥1,000,000
￥3,500,000
＝￥17,500
期末未成工事原価への配分：￥22,500×
￥3,500,000＋￥1,000,000
￥1,000,000
＝￥5,000
原価差異が不利差異(借方差異)であるため、上記の配分額については次のような処理が行われる。
(完成工事原価) 17,500 (原価差異) 22,500
(未成工事支出金) 5,000
５. 完成工事原価報告書
材 料 費：￥406,420＋￥80,490＋￥962,560 ＝￥1,449,470
労 務 費：￥121,620＋￥119,950＋￥348,800＋￥172,220＝￥ 762,590
(うち労務外注費：￥119,950＋￥172,220＝￥292,170)
外 注 費：￥230,060＋￥488,280 ＝￥ 718,340
経 費：￥64,280＋￥297,400＋￥195,130＋￥26,800 ＝￥ 583,610
(うち人件費：￥53,160＋￥322,800＝￥375,960)
小 計 ￥3,514,010
原価差異 ：上記４.(4)より ￥ 17,500(加算)
完 成 工 事 原 価 ￥3,531,510
問２
当期末における未成工事支出金勘定の残高は、問１で示した集計表の工事番号608 に対して集計された工事
原価合計額と、上記で計算した原価差異からの配分額の合計で求める。
集計表の工事番号608 の工事原価合計額 ￥1,120,390＋原価差異の配分額 ￥5,000＝￥1,125,390
問３
原価差異の配分額は、上記問１の４.(4)より、
完成工事原価への配分額 ￥17,500
未成工事原価への配分額 ￥ 5,000
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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