原価計算９回
来ていただいてありがとうございます。当社建設業経理士の問題集をよろしくお願いします。
試験情報 建設業振興基金
原価計算
問題 「労務費の計算における手持時間の意味とその処理方法について説明しなさい。」
前回の原価計算の答えの模範解答は
「手 待 時 間 と は 、 工 具 の 手 配 不 良 の た め に 作 業 が で き ず に
待 機 し て い る 工 具 待 ち や 、 停 電 等 で 作 業 が で き ず に 待 機
し て い る 電 気 待 ち な ど 、 労 務 者 の 責 任 以 外 の 原 因 に よ る
遊 休 時 間 を い う 。 手 待 時 間 は 、 す べ て 支 払 賃 金 の 対 象 と
な る が 、 臨 時 的 、 偶 発 的 な 原 因 に よ っ て 生 じ た 手 待 時 間
に 対 す る 賃 金 は 非 原 価 と し て 処 理 す る 。」
重要語句 非原価 遊 休 時 間 支 払 賃 金
まずこの語句の勉強をしなければなりません
参考書を購入して参考書をある程度独理解してください
建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
勉強法
１、過去問で似たような問題がでることもあるので、過去問のまわりも覚えておく
２、勉強時間 平日４時間 休日 全日
３、建設業会計概説1級原価計算 を購入して語句を覚えてください
４、計算問題、解き方を覚える（できれば当社問題集）
2016年前原髙志
私が2級を取得したのは、４３歳の時でした。会社から取得の依頼がありましたので、
勉強することになりました。体が弱く（腎臓病）勉強もきついのですが、何とか勉強しました。松本講師のセミナーに参加しました。まず仕訳の用語を百回も書いて覚えました。松本講師の解き方を参考に計算問題を何回も解きました。無事に1回で合格しました。当社の問題集は松本講師の解き方が掲載されています。ぜひ参考にしていただいて合格してください
当社の流れ
１ 問題集を購入していただきます。
２ 毎日取り組んでいただきます。
３ 質問がある場合は、メールで当社へ質問してください。
４ 期間は2級で、3ケ月は必要と思います。1級は1年間必要かと思います。
５ 仕訳は問題を見て解答が浮かぶようになると良いと思います。
６ 1級は語句の意味を理解してください。
７ 過去問を試験と同じ時間で、解いて試験に慣れると良いかもしれません。
８ 計算問題は1問 分間で解けるように練習してください。問題を見てどこに
注目するか浮かぶようにしてください。
９ 合格すると自分を信じてください これが一番大事です。
１０ とにかく毎日勉強することが大事です。
１１ 覚えにくいときは声を出して覚えてください。
１２ 語呂合わせで覚えるのも良いかもしれません。
第9 回建経１級原価－模範解答
第９回建設業経理士試験 模範解答
１ 級
原価計算
〔第１問〕解答にあたっては、それぞれ200 字以内（句読点含む）で記入すること。
問1 凡用の工事関係資機材を製造するメーカーでは、見込生産として実施されるため、原価計算上は、総合
原価計算と呼ばれる技法が採用される。それに対し、建設工事の原価計算は、典型的な受注産業としての請
負業である。したがって、原価計算的には、個々の工事番号別に原価を集計する個別原価計算が採用される。
(144 字)
問2 複数の工事に使用可能な型枠等は、工事完了とともに撤去される仮設材料に該当する。この仮設材料の
工事原価への賦課方法は①あらかじめ当該材料等の使用による損耗分等の各工事負担分を、使用日数当り
について予定し、後日差異の調整を行う社内損料計算方式と②工事の用に供した時点で取得価額の全額を
原価処理し、完了時に資産価値を有する場合に、その評価額を当該工事原価から控除するすくい出し方式
である。(192 字)
〔第２問〕
記 号（ＡまたはＢ）
１ ２ ３ ４ ５
Ａ Ｂ Ｂ Ａ Ａ
(１.は別解としてＢも考えられる)
〔第３問〕
問1
Ｘ＝ 345,000 ＋ 0.1 ×Ｙ
Ｙ＝ 275,000 ＋ 0.12 ×Ｘ
問2 ￥ 184,492
問3 ￥ 32,024
第9 回建経１級原価－模範解答
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〔第４問〕
Ａ製品 月末仕掛品原価 ￥ 215,100
当月完成品原価 ￥ 1,395,000
Ｂ製品 月末仕掛品原価 ￥ 144,471
当月完成品原価 ￥ 1,026,429
〔第５問〕
問1
完成工事原価報告書
自平成X３年１０月 １日
至平成X３年１０月３１日
長崎建設工業株式会社
(単位：円)
Ⅰ．材料費 1,690,020
Ⅱ．労 務 費 1,559,320
(うち労務外注費 663,720 )
Ⅲ．外 注 費 419,530
Ⅳ．経 費 1,057,739
(うち人件費 541,480 ）
完成工事原価 4,726,609
問2
￥ 1,967,836
問3
① Ｎ材料の副費配賦差異 ￥ 1,520 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
② 運搬車両部門費配賦差異 ￥ 3,604 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
予算差異 ￥ 7,354 記号（ＡまたはＢ） Ｂ
操業度差異 ￥ 3,750 記号（ＡまたはＢ） Ａ
第9 回建経１級原価－模範解答
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〈原価計算解説〉
〔第１問〕
問１ 凡用の工事関係資機材を製造するメーカーなど、自家消費資材・機材の製造や外部販売資材・機材の製造
といった関連企業では、外部から資材を購入するよりも、自社工場等で製造した方がコストダウンに結びつ
く場合が多く、また、自社の研究努力により新素材を開発したような場合には、これを他社に積極的に販売
しようとすることもある。これらのケースにおける製品生産は、多くの場合、見込生産として実施される為、
総合原価計算と呼ばれる技法が採用される。
これに対し、建設業の原価計算は、典型的な受注産業としての請負業である。したがって、原価計算的に
は、個々の工事番号別に原価を集計する個別原価計算が採用される。
問２ 複数の工事に使用可能な型枠、山留用材、ロープ、シート等は、工事完了とともに撤去される共用仮設部
分は、建設物の構造物となる材料と異なり、同一材料を再び他の工事に使用する可能性をもっている。この
仮設材料については、建設業特有の処理方法が行われる。これには次の２つの方法が挙げられる。
① あらかじめ、当該材料等の使用による損耗分等の各工事負担分を、使用日数当りについて予定してお
き、後日、差異の調整をする。これを社内損料計算方式という。
② 他の材料・仕上用材料に準じて、工事の用に供した時点において、その取得価額の全額を原価処理(材
料費あるいは仮設材料費)し、仮に工事完了時において、何らかの資産価値を有する場合に、その評価額
を当該工事原価から控除する。これをすくい出し方式という。
〔第２問〕
１. 予定価格、たとえば材料の消費価格の計算において、原価計算基準の立場から予定価格をもって計算するこ
とが望ましい。この理由は、計算の迅速性や季節による材料価格の変動を排除する２つの点が挙げられる。
ただし、建設業の立場からすれば、特定工事への引当材料がほとんどであるため、上記の予定価格を用いる
必要性は薄いものと思われる。
２. 企業会計原則では、「長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、
売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。」とされているが、工事契約会計基準では、工事進行基
準を工事収益認識の原則的な処理とするとともに、「工事原価の範囲は、適正な原価計算基準に基づいて合理
的に定まると考えられる」という基本姿勢から、事実上、長期の請負工事において、販売費及び一般管理費の
全部あるいは一部を比率でもって各工事に原価算入するような処理は、適正なものでないこととなる。
３. 支店で発生する経費のうち、受注販売活動に関する費用は販売費及び一般管理費であり、工事に配賦すべき
性質のものではない。ただし、特定の工事受注活動のために発生した費用については、これを工事原価に含め
ることができる。
４. 工事現場における災害などによる経済的損失は、偶発的・臨時的な事象を原因として発生したもので、原価
から排除することになっている。これを非原価項目という。
５. 原価比例法における計算式の分母である工事の見積りによる工事原価総額は、いわば事前原価計算といえる
ため、一般的には受注の確定後に作成される個別工事の実行予算に基づき把握するものと理解される。したが
って、内部統制のしっかりとした実行予算の見積りが必要となる。
第9 回建経１級原価－模範解答
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〔第３問〕
部門別計算における相互配賦法の連立方程式を用いた補助部門費の配賦に関する問題である。
問１ 重機械運搬部門をＸ、資材管理部門をＹとして割合を示すと、以下のようになる。
部門費配賦表
甲工事 乙工事 丙工事 重機械運搬部門 資材管理部門
部門費( 第１ 次) ？ ？ ？ 345,000 275,000
重機械運搬部門 0.35Ｘ 0.26Ｘ 0.27Ｘ ― 0.12Ｘ
資材管理部門 0.32Ｙ 0.27Ｙ 0.31Ｙ 0.1Ｙ ―
計 Ｘ Ｙ
これを連立方程式で示すと以下のようになる。
Ｘ＝345,000＋0.1Ｙ
Ｙ＝275,000＋0.12Ｘ
問２ 上記の連立方程式を解くと次のようになる。
重機械運搬部門 Ｘ＝345,000＋0.1×(275,000＋0.12Ｘ)
Ｘ＝345,000＋27,500＋0.012Ｘ
Ｘ－0.012Ｘ＝345,000＋27,500
0.988Ｘ＝372,500
Ｘ＝377,024.2…→￥377,024
資材管理部門 Ｙ＝275,000＋0.12×377,024
Ｙ＝275,000＋45,242.88
Ｙ＝320,242.88→￥320,243
上記の連立方程式で求めた金額に、乙工事に対するサービス提供割合を乗じて計算する。
Ｘ(重機械運搬部門)から乙工事へ：￥377,024×26％＝￥98,026.24→￥ 98,026
Ｙ(資材管理部門)から乙工事へ： ￥320,243×27％＝￥86,465.61→￥ 86,466
計 ￥184,492
問３ 資材管理部門から重機械運搬部門へ：￥320,243×10％＝￥32,024.3→￥32,024
〔第４問〕
１．生産データ
Ａ 製品 Ｂ 製品
月初仕掛 当月完成 月初仕掛 当月完成
150 個(120 個) 400 個(300 個)
当月投入
3,100 個
当月投入
2,900 個
3,450個 月末仕掛 月末仕掛
(3,420 個) 500 個(440 個)
3,000 個
(2,850 個) 500 個(250 個)
(注) ( )内は完成品換算数量である。
第9 回建経１級原価－模範解答
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２．当月製造費用の按分
直接材料費 Ａ製品：￥1,638,000×
3,450個 1＋3,000個 0.8
3,450個 1
× ×
×
＝￥966,000
Ｂ製品：￥1,638,000×
3,450個 1＋3,000個 0.8
3,000個 0.8
× ×
×
＝￥672,000
加 工 費 Ａ製品：￥960,000×
3,420個 1＋2,850個 0.8
3,420個 1
× ×
×
＝￥576,000
Ｂ製品：￥960,000×
3,420個 1＋2,850個 0.8
2,850個 0.8
× ×
×
＝￥384,000
３．完成品原価の計算
＜製品Ａ＞
直接材料費 加 工 費 (数量は完成品換算量)
月初＋投入 完成 月初＋投入 完成
3,100個
￥883,500
3,100個
￥511,500
月末 月末
￥60,000
＋
￥966,000 500個
￥142,500
￥8,100
＋
￥576,000 440個
￥72,600
月末仕掛品原価
(￥60,000＋￥966,000)×
3,100個＋500個
500個
＝￥142,500
月末仕掛品原価
(￥8,100＋￥576,000)×
3,100個＋440個
440個
＝￥72,600
月末仕掛品原価：￥142,500＋￥72,600＝￥215,100
当月完成品原価：￥883,500＋￥511,500＝￥1,395,000
＜製品Ｂ＞
直接材料費 加 工 費 (数量は完成品換算量)
月初＋投入 完成 月初＋投入 完成
2,900個
￥649,429
2,900個
￥377,000
月末 月末
￥89,400
＋
￥672,000 500個
￥111,971
￥25,500
＋
￥384,000 250個
￥32,500
月末仕掛品原価
(￥89,400＋￥672,000)×
2,900個＋500個
500個
＝￥111,971
月末仕掛品原価
(￥25,500＋￥384,000)×
2,900個＋250個
250個
＝￥32,500
月末仕掛品原価：￥111,971＋￥32,500＝￥144,471
当月完成品原価：￥649,429＋￥377,000＝￥1,026,429
第9 回建経１級原価－模範解答
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〔第５問〕
363 工事 364 工事完成工事計362 工事 365 工事未成工事計 合 計
月初未成工事原価
材料費 69,360 ― 69,360 198,900 ― 198,900 268,260
労務費 38,090 ― 38,090 101,500 ― 101,500 139,590
うち労務外注費 27,430 ― 27,430 73,200 ― 73,200 100,630
外注費 24,080 ― 24,080 57,960 ― 57,960 82,040
経費 19,830 ― 19,830 41,150 ― 41,150 60,980
うち人件費 11,020 ― 11,020 30,490 ― 30,490 41,510
当月発生原価
Ｍ材料費 403,280 781,000 1,184,280 230,040 190,280 420,320 1,604,600
Ｎ材料費 130,340 306,040 436,380 ― ― ― 436,380
労務費 582,890 938,340 1,521,230 320,160 307,490 627,650 2,148,880
うち労務外注費 296,510 339,780 636,290 180,840 157,850 338,690 974,980
外注費 100,420 295,030 395,450 57,860 74,480 132,340 527,790
直接経費 268,590 342,300 610,890 145,110 119,010 264,120 875,010
Ｑ氏役員報酬 ― 203,040 203,040 ― 50,760 50,760 253,800
運搬車両部門費 72,483 151,496 223,979 35,262 37,874 73,136 297,115
うち人件費 141,440 389,020 530,460 76,760 106,690 183,450 713,910
合 計 1,709,363 3,017,246 4,726,609 1,187,942 779,894 1,967,836 6,694,445
１．材料費
(1) Ｍ材料費
362 工事：＠￥2,840× 81kg＝￥230,040
363 工事： 〃 ×142kg＝￥403,280
364 工事： 〃 ×275kg＝￥781,000
365 工事： 〃 × 67kg＝￥190,280
(2) Ｎ材料費
先入先出法により消費額の計算を行う。
363 工事 前月繰越分より払出：(＠￥630＋＠￥56)×190 本＝￥130,340
364 工事 前月繰越分より払出：(＠￥630＋＠￥56)×20 本＝￥13,720
19 日仕入分より払出：(＠￥640＋＠￥56)×420 本＝￥292,320 合計￥306,040
材料副費配賦差異：＠￥56×580 本－￥30,960＝￥1,520(有利(貸方)差異)
２. 労務費
362 工事：＠￥2,580× 54 時間＝￥139,320
363 工事： 〃 ×111 時間＝￥286,380
364 工事： 〃 ×232 時間＝￥598,560
365 工事： 〃 × 58 時間＝￥149,640
３. 外注費
省略
第9 回建経１級原価－模範解答
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４. 経 費
(1) 直接経費のうち人件費となるのは「従業員給料手当・法定福利費・福利厚生費」である。
(2) 役員報酬について
施工管理業務の１日あたりの従事時間数が判明しないため、従事日数を従事時間数に置き換えて解答し
ている。
工事原価算入額：￥592,200×
60時間 1.5＋120時間 1
60時間 1.5
× ×
×
＝￥253,800
364 工事：￥253,800×
60時間
48時間
＝￥203,040
365 工事： 〃 ×
60時間
12時間
＝￥50,760
(3) 運搬車両部門費について
予定配賦率：
5,580時間
￥1,551,240＋￥2,092,500
＝￥653/時間(変動費率￥278/時間、固定費率￥375/時間)
予定配賦額：362 工事：＠￥653× 54 時間＝￥ 35,262
363 工事： 〃 ×111 時間＝￥ 72,483
364 工事： 〃 ×232 時間＝￥151,496
365 工事： 〃 × 58 時間＝￥ 37,874 合計￥297,115
運搬車両部門費配賦差異：￥297,115－￥293,511＝￥3,604(有利(貸方)差異)
実際発生額 ￥293,511
予算差異
￥7,354*1
変動費率
￥278/時間
変動費予算
￥375/時間
固定費率
操業度差異△￥3,750*2
固定費予算
￥174,375
実際455 時間基準465 時間(操業度)
予算差異：＠￥278×455 時間＋￥174,375－￥293,511＝￥7,354(有利(貸方)差異)
操業度差異：＠￥375×(455 時間－465 時間)＝△￥3,750(不利(借方)差異)
第9 回建経１級原価－模範解答
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問１ 完成工事原価報告書
10 月中に完成している工事は363 工事及び364 工事であり、これらの工事原価を集計する。
材料費：￥69,360＋￥1,184,280＋￥436,380＝￥1,690,020
労務費：￥38,090＋￥1,521,230＝￥1,559,320
うち労務外注費：￥27,430＋￥636,290＝￥663,720
外注費：￥24,080＋￥395,450＝￥419,530
経 費：￥19,830＋￥610,890＋￥203,040＋￥223,979＝￥1,057,739
うち人件費：￥11,020＋￥530,460＝￥541,480
問２ 未成工事支出金残高
10 月末現在で未完成となっている工事は362 工事及び365 工事であり、これらの工事原価を集計する。
￥1,187,942＋￥779,894＝￥1,967,836
問３
① Ｎ材料の副費配賦差異：上記１.(2)参照
② 運搬車両部門費配賦差異：上記４.(3)参照
まず初めに下記等の語句を百回くらい書いて覚えてください。
仕訳問題集に仕訳があります。この語句の組み合わせを覚えることが大事になります。意味も覚えてください。例当座預金 会社名義の銀行貯金 手形を発行可能
当座預金 1 0 0 0 0 0 Ａ 現金 1 0 0 0 0 0
未成工事受入金 160;2600000 完成工事高 5000000
完成工事未収入金24000000
完成工事原価 60; 4500000 未成工事支出金4500000
投資有価証券 2 4 6 0 0 0 0 当座預金 2 4 6 0 0 0 0
未成工事支出金1 8 5 0 0 0 0 0 当座預金８５０００００
支払手形１００００００
雑損失 2 4 3 0 0 現金 2 4 3 0 0
修繕引当金500,000 当座預金 ９０００００
機械装置400,000
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